海外拠点から外国人社員を日本へ受け入れる場合や、高度な専門性を持つ外国人材を採用する場合には、高度専門職、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、経営・管理など複数の在留資格を比較する必要があります。
1. 高度専門職とは
高度専門職は、高度人材ポイント制に基づき、学歴、職歴、年収、研究実績、資格などを点数化して判断する在留資格です。一定の優遇措置がある一方で、転職や活動内容の変更では注意が必要です。
高度専門職に関する記事は、高度人材・企業内転勤・グローバル人材の記事一覧から確認できます。
2. 企業内転勤とは
企業内転勤は、海外の親会社、子会社、関連会社、支店などから、日本の本社・支店・関連会社へ転勤する場合に検討される在留資格です。海外勤務実績、転勤元と転勤先の関係、業務内容、給与水準、転勤期間などを整理します。
基本は、企業内転勤とはをご覧ください。
3. 企業内転勤と技人国の違い
海外拠点からの受入れであっても、必ず企業内転勤になるとは限りません。長期雇用を前提に日本で採用する場合、技術・人文知識・国際業務を検討する方が適していることもあります。
違いは、企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いで整理しています。
4. 外国人役員・管理職・グローバル企業の受入れ
外国人役員や管理職を日本に呼ぶ場合には、経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、高度専門職のどれを検討するかが問題になります。肩書だけではなく、実際の職務内容、権限、雇用関係、報酬、勤務場所を確認します。
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参考情報
在留資格や入管手続きの全体像に戻りたい方は、初めての在留資格・入管手続き総合ガイドをご覧ください。
