行政書士となる前、私は非財閥系商社での勤務を通じて、長年、国際取引の現場に身を置いてまいりました。
現役時代に担当した国・地域は延べ50か国以上、実際に訪問した国は30か国に及びます。なかでも、訪問回数の多かった中国は特に印象深く、また、中・長期にわたり滞在した米国、アルジェリア、フランスでは、現地で生活基盤を置きながら仕事をする中で、地域社会との交流を通じ、多くの貴重な経験を得ることができました。
さまざまな国や地域の方々と接し、制度や文化、商習慣の違いを肌で感じながら仕事に向き合ってきた経験は、現在の行政書士業務の土台となっています。
現在は行政書士として、日本で働き、学び、暮らす外国人の皆さま、そして海外から人材を受け入れる企業の皆さまが、安心して手続きを進められるよう支援しています。
在留資格申請や外国人雇用に関するご相談がございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
本ウェブサイトでは、外国人を採用したい企業の方、日本で働きたい・暮らしたい外国人の方に向けて、在留資格の基本から申請前に確認すべきポイントまで、できるだけ分かりやすく整理し、情報発信をしてまいります。
外国人の在留資格取得や入管手続きは、日本の制度に不慣れな外国人の方や初めて手続きを行う方はもちろん、ある程度の手続経験がある企業のご担当者さまにとっても、制度の全体像を正確に理解し、常に適切な対応を行うことは、決して簡単ではありません。
過去の申請でたまたま問題なく進んでいた方法であっても、実は気づかないところにリスクが潜んでいることがあります。また、入管制度や運用は変更されることもあるため、常に最新情報を把握しておくことが重要です。
申請者や企業のご担当者さまが、常に正確な知識を身に付け、必要な情報を把握し、適切に対応するためには、相応の時間と労力が必要です。しかし、行政書士が日頃から行っている情報収集や知識の更新と同じことを、すべての方が日常業務の中で行うことは、現実的ではありません。
煩雑な行政手続きに多くの時間を費やすよりも、一定の費用は発生しますが、専門とする行政書士にお任せいただくことで、ご自身の時間を大切にし、本来注力すべき生活や事業に力を注いでいただくことができます。
また、専門家が関与することにより、思わぬトラブルを防ぎ、コンプライアンスに則った適正な手続きを進めやすくなるという利点もあります。これは、申請者や企業の皆さまにとってだけでなく、行政手続き全体を円滑に進めるうえでも意義のあることだと考えています。
こうした役割こそが、行政書士という国家資格者に求められている職責であると受け止めています。
専門家として日々研鑽を重ね、皆さまの生活やビジネスを支えるとともに、微力ながら、より豊かな社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
行政書士TMY総合法務事務所
申請取次行政書士
小牧倫説