日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在など、配偶者や家族関係に基づく在留資格で日本に滞在している場合、在留期間の満了前に更新手続きが必要になります。
配偶者ビザの更新では、初回申請と同じく、婚姻関係や生活状況が確認されます。
また、結婚後の生活実態、同居状況、収入、納税状況などが重要になることがあります。
この記事では、配偶者ビザの更新で確認されるポイントを整理します。
配偶者ビザの更新とは
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き日本に在留するための手続きです。
「日本人の配偶者等」の場合、在留期間は5年、3年、1年または6月とされています。
現在の在留期間を超えて日本に在留する場合には、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
更新申請では、現在も在留資格の基礎となる身分関係が続いているか、生活実態に問題がないかが確認されます。
主に確認されるポイント
配偶者ビザの更新で確認される主な点は次のとおりです。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻関係 | 現在も婚姻が継続しているか |
| 同居状況 | 夫婦として同居しているか |
| 別居理由 | 別居している場合の事情 |
| 収入 | 日本で生活できる収入があるか |
| 納税状況 | 住民税等を納めているか |
| 生活実態 | 夫婦としての実体があるか |
| 在留状況 | 過去の申請内容と矛盾がないか |
| 扶養状況 | 家族を扶養している場合の状況 |
更新申請では、初回申請後の実際の生活状況が見られます。
そのため、婚姻は継続しているが長期間別居している場合や、収入状況が大きく変化している場合には、説明が必要になることがあります。
必要書類の例
「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請では、申請書、写真、戸籍謄本、住民票、住民税の課税証明書・納税証明書、身元保証書などが案内されています。
主な書類を整理すると、次のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | 更新申請の基本書類 |
| 写真 | 所定規格の写真 |
| パスポート・在留カード | 現在の在留資格・在留期限 |
| 戸籍謄本 | 婚姻関係の確認 |
| 住民票 | 同居状況・世帯状況 |
| 課税証明書 | 所得状況 |
| 納税証明書 | 納税状況 |
| 身元保証書 | 日本側配偶者等による保証 |
| 理由書 | 別居・収入減少等がある場合の説明 |
なお、日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出する取扱いが案内されています。
別居している場合
配偶者ビザの更新で特に注意が必要なのが、別居している場合です。
別居しているからといって直ちに不許可になるとは限りません。
ただし、夫婦としての実体があるかを説明する必要があります。
たとえば、次のような事情が考えられます。
- 単身赴任
- 出産・育児のための一時的別居
- 介護のための別居
- 仕事や学校の都合
- 住宅事情
- 夫婦関係調整中
別居している場合には、別居の理由、期間、連絡状況、生活費の負担、今後の同居予定などを整理することが重要です。
収入が減った場合
更新時には、収入や生活基盤も確認されます。
転職、退職、休職、出産、病気、事業不振などにより収入が下がっている場合には、生活の見通しを説明する必要があります。
確認される資料としては、次のようなものがあります。
- 課税証明書
- 納税証明書
- 給与明細
- 在職証明書
- 預金残高資料
- 親族からの支援資料
- 就職予定に関する資料
収入が一時的に減っている場合でも、今後の生活設計を資料で説明できるかが重要です。
離婚・死別した場合
在留資格の基礎となる配偶者関係がなくなった場合には、在留資格への影響を検討する必要があります。
出入国在留管理庁は、家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等のうち配偶者としての身分がある中長期在留者について、配偶者と離婚または死別した場合、14日以内に届出を行う必要があると案内しています。
離婚・死別後も日本に在留を希望する場合には、定住者、就労系在留資格、家族関係に基づく別の在留資格など、個別事情に応じて検討する必要があります。
よくある注意点
配偶者ビザの更新では、次の点に注意が必要です。
- 在留期限を確認していない
- 戸籍や住民票の取得が遅れる
- 住民税の納付漏れがある
- 別居理由を説明していない
- 収入減少について資料がない
- 婚姻関係は続いているが生活実態が乏しい
- 過去の申請内容と現在の状況が異なる
- 離婚・死別後の届出を忘れている
更新は形式的な手続きではありません。
現在の生活実態を正確に整理し、必要な資料を準備することが重要です。
まとめ
配偶者ビザの更新では、婚姻関係の継続、夫婦としての実体、同居状況、収入、納税状況、生活基盤が確認されます。
特に、別居、収入減少、転職、離婚・死別などの事情がある場合には、申請前に状況を整理することが重要です。
在留期間の更新は、期限管理も大切です。
在留期限が近づく前に、戸籍、住民票、税証明、生活状況の説明資料を確認しておく必要があります。
次に読みたい関連記事
- 日本人の配偶者等の在留資格とは？いわゆる配偶者ビザの基本
- 国際結婚と在留資格申請で注意すべきポイント
- 離婚・別居した場合、在留資格はどうなるのか
- 永住者の配偶者等と日本人の配偶者等の違い
