4. 家族滞在ビザで配偶者・子どもを呼ぶ場合の注意点

日本で働く外国人が、海外にいる配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい場合、「家族滞在」の在留資格が問題になることがあります。

家族滞在は、日本で在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子どもが、日本で生活するための在留資格です。

この記事では、家族滞在ビザで配偶者・子どもを呼ぶ場合の基本と注意点を整理します。

家族滞在とは

在留資格「家族滞在」は、日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が、日本で日常的な活動を行うための在留資格です。出入国在留管理庁の提出書類案内でも、申請人と扶養者との身分関係を証する資料として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書などが示されています。

代表的には、次のようなケースです。

ただし、在留資格によっては家族滞在の対象にならない場合や、別の在留資格を検討する場合もあります。

家族滞在で重要なのは、配偶者や子どもが、日本で在留する扶養者の扶養を受けて生活するという点です。

そのため、申請では次の点が確認されます。

家族滞在は、就労を主目的とする在留資格ではありません。
家族として日本で生活することが主な活動になります。

配偶者を家族滞在で呼ぶ場合には、次の点を確認します。

結婚証明書などの外国語資料には、日本語訳が必要になります。
また、氏名や生年月日の表記が書類によって異なる場合には、説明が必要になることがあります。

子どもを呼ぶ場合には、親子関係を証明する資料が重要です。

主な確認事項は次のとおりです。

子どもが未成年であれば、誰が日本で監護するのか、学校や生活環境はどうなるのかも確認しておく必要があります。

家族滞在は、家族として日本で生活するための在留資格であり、原則として就労を目的とするものではありません。

ただし、資格外活動許可を受けた場合には、一定の範囲でアルバイトなどを行うことができます。出入国在留管理庁は、家族滞在の在留資格に係る資格外活動許可について、包括許可と個別許可の取扱いを案内しています。

一般的な包括許可では、一定時間内のアルバイトが認められる場合がありますが、風俗営業等に関係する業務などは認められません。

家族滞在で来日した配偶者がフルタイムで働きたい場合には、家族滞在のままでは難しく、就労系在留資格への変更を検討する必要があります。

家族滞在では、扶養者が家族を扶養できるかが重要です。

扶養者の収入が少ない場合、次のような資料で生活の見通しを説明することがあります。

特に留学生が家族を呼ぶ場合には、学費・生活費・住居費を含めて、家族を扶養できる見込みを説明する必要があります。

家族滞在では、次の点に注意が必要です。

家族滞在は、家族として日本で生活するための在留資格です。
就労や収入確保を主目的にする場合には、別の在留資格を検討すべきことがあります。

家族滞在は、日本で在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子どもが、日本で生活するための在留資格です。

申請では、家族関係、扶養者の在留資格、収入、住居、扶養能力、同居予定などを整理することが重要です。

また、家族滞在は原則として就労を目的とする在留資格ではないため、働く場合には資格外活動許可や在留資格変更を検討する必要があります。