Ⅳ-11. 外国人が貿易会社を設立する場合の経営・管理ビザ

外国人が日本で貿易会社を設立する場合、在留資格「経営・管理」が問題になります。

貿易業は、海外との取引経験や語学力、母国とのネットワークを活かしやすい事業です。
一方で、実際に取引があるのか、輸出入の対象商品は何か、仕入先・販売先・物流体制・資金計画が具体的かなど、事業の実体を説明する必要があります。

この記事では、外国人が貿易会社を設立する場合の経営・管理の注意点を整理します。

1. 貿易業と経営・管理の関係

在留資格「経営・管理」は、日本において貿易その他の事業の経営を行い、またはその事業の管理に従事する活動を対象としています。

そのため、外国人が日本で貿易会社を設立し、自ら経営者として事業を行う場合、経営・管理を検討することになります。

貿易会社の事業計画では、「輸出入を行う」という抽象的な説明だけでは不十分です。

次のような点を具体的に整理する必要があります。

貿易業は、取引先や商品が具体化しているほど、事業計画の説得力が増します。

貿易会社では、事務所だけでなく、商品の保管や発送の場所も問題になることがあります。

小規模な貿易会社でも、事業の流れを資料で説明できることが重要です。

貿易業では、取扱商品によっては、食品衛生、薬機法、電気用品安全法、酒類販売、古物営業など、別の許認可や規制が関係することがあります。

たとえば、食品を輸入販売する場合には、食品衛生法上の手続が問題になります。
飲食店や食品関係の営業では、営業許可や営業届出が必要となる場合があり、厚生労働省も営業許可制度や営業届出制度を案内しています。

在留資格申請でも、必要な許認可の取得状況や見込みは重要です。経営・管理の改正後の取扱いでも、事業に必要な許認可の取得状況等を証する資料の提出が求められるとされています。

貿易会社の事業計画書では、次のような点を具体的に記載します。

入管庁は、経営・管理の事業計画書について、具体性・合理性・実現可能性を評価するものとして、経営に関する専門的知識を有する者の確認を義務付けています。

外国人が貿易会社を設立する場合、次のような点に注意が必要です。

外国人が日本で貿易会社を設立する場合、在留資格「経営・管理」を検討します。

貿易業では、取扱商品、仕入先、販売先、物流、許認可、資金計画、事業所の実体を具体的に整理することが重要です。

単に「海外との取引を行う」と説明するだけではなく、実際の商流と収益の仕組みを資料で示せるように準備することが大切です。