Ⅲ-8. 転職・休職・収入減少が永住申請に与える影響

Ⅲ　永住申請
2026.05.19

永住申請を考えている方にとって、転職、休職、収入減少は気になるポイントです。

転職したことや休職したこと、収入が一時的に下がったことだけで、直ちに永住申請が不許可になるわけではありません。

しかし、将来にわたる生活の安定性、現在の在留資格と仕事内容との整合性、住民税・年金・健康保険の履行状況などに影響する場合には、慎重な確認が必要です。

この記事では、転職・休職・収入減少が永住申請に与える影響と、申請前後に確認すべき事項を整理します。

永住許可の基本的な要件については、「Ⅲ-1．永住許可申請の基本｜申請前に確認すべきこと」もご参照ください。

1．永住申請では将来の生活の安定性が確認される

出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインでは、独立生計要件として、日常生活において公共の負担にならず、資産または技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれることが示されています。

永住申請では、申請時点の年収だけでなく、次のような事項が総合的に確認されます。

  • 過去数年間の収入状況
  • 現在の勤務先と雇用形態
  • 現在の勤務を継続できる見込み
  • 転職回数や無職期間
  • 扶養家族の人数
  • 配偶者を含む世帯の収入
  • 預貯金その他の資産
  • 住居費などの生活状況
  • 納税、年金、健康保険の履行状況

永住許可に必要な年収について、すべての申請人に一律に適用される固定金額が公式に公表されているわけではありません。

同じ収入額でも、単身世帯と扶養家族が多い世帯では、生活の安定性に関する評価が異なる可能性があります。

収入・納税・社会保険の基本については、「Ⅲ-2．永住申請で重視される収入・納税・年金・健康保険」で詳しく解説しています。

2．転職がある場合

転職歴があること自体が、直ちに永住申請の不許可理由になるわけではありません。

同じ業界や職種でキャリアアップした場合、転職後も収入と雇用が安定している場合などは、転職の事実だけを過度に心配する必要はありません。

ただし、次の点を確認する必要があります。

確認項目確認する内容
転職時期申請直前の転職か、一定の勤務実績があるか
無職期間退職日から入社日までに空白があるか
収入の変化転職前後で年収が大きく下がっていないか
雇用形態正社員、契約社員、派遣社員などの契約内容
契約期間有期契約の場合、更新や継続の見込みがあるか
仕事内容現在の在留資格で認められる業務か
入管への届出退職・入社に伴う所属機関の届出を行ったか
住民税普通徴収になった期間の納付状況
年金・健康保険転職前後の加入や納付に空白がないか

特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格では、転職後の仕事内容が現在の在留資格に適合していることが重要です。

新しい勤務先での仕事内容が現在の在留資格の範囲内か不明な場合には、在留資格変更許可申請の必要性を確認するほか、必要に応じて「就労資格証明書交付申請」を検討することがあります。

就労資格から永住申請をする場合の全体的な注意点については、「Ⅲ-3．就労ビザから永住申請する条件｜10年・5年ルールと申請前の注意点」もご参照ください。

3．転職時の所属機関に関する届出

「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格を持つ外国人は、勤務先との契約が終了した場合や、新しい勤務先と契約した場合、原則として、その事由が生じた日から14日以内に所属機関に関する届出を行う必要があります。

永住許可に関するガイドラインでは、公的義務として、納税、年金、健康保険だけでなく、入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることも確認事項とされています。

届出を忘れていたことだけで、直ちに永住申請が不許可になるとは限りません。しかし、届出義務を適正に履行しているかという点で説明が必要になる可能性があります。

対象となる在留資格や届出方法については、出入国在留管理庁の「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q＆A」をご確認ください。

4．休職がある場合

病気、けが、出産、育児、介護、会社都合などで休職している場合、休職したことだけで直ちに永住申請が不許可になるわけではありません。

ただし、休職期間、休職理由、休職中の収入、復職の見込みなどを整理する必要があります。

休職がある場合に確認したい資料は、次のとおりです。

  • 休職理由
  • 休職開始日と予定期間
  • 休職中の給与の有無
  • 傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金などの支給資料
  • 復職予定日
  • 復職後の雇用条件や給与
  • 在職証明書
  • 休職証明書または会社の説明書
  • 配偶者の収入資料
  • 預貯金その他の資産資料
  • 休職中の住民税・社会保険料の納付状況

傷病手当金や育児休業給付金などは、休職中の生活を維持していることを説明する資料になります。ただし、給与とは取扱いが異なり、住民税の課税証明書に所得として表れない場合があります。

そのため、課税証明書だけでは休職中の生活状況を説明できないときは、給付金の支給決定通知書、入金記録、復職予定を示す会社資料などを準備します。

復職時期が未定で収入の見通しも立っていない場合には、申請時期を含めて慎重に検討する必要があります。

5．収入が下がった場合

収入が下がったことだけで、必ず永住申請が不許可になるわけではありません。

例えば、次のような理由による収入減少が考えられます。

  • 転職により年収が下がった
  • 残業代が減った
  • 会社の業績悪化により賞与が減った
  • 病気やけがで休職した
  • 出産・育児・介護のため勤務時間が短くなった
  • 個人事業の所得が減少した
  • 配偶者が退職した
  • 扶養家族が増えた

収入が下がった場合には、単に減少した金額を見るのではなく、次の事項を整理します。

  • 収入が下がった理由
  • 一時的な減少か、今後も続くのか
  • 現在の月収
  • 今後の昇給・復職・契約更新の見込み
  • 配偶者その他の世帯収入
  • 扶養家族の人数
  • 預貯金や住居の状況
  • 毎月の生活費
  • 公的扶助に依存していないか

収入の減少が一時的で、現在は回復している場合には、その経過を給与明細、雇用契約書、在職証明書などで説明します。

預貯金や配偶者の収入も生活の安定性を判断する要素になり得ますが、預貯金があるだけで継続的な収入の不足が必ず補われるとは限りません。世帯全体の生活状況と今後の見通しを具体的に示すことが重要です。

6．税金・年金・健康保険への影響

転職、退職、休職があると、住民税や社会保険料の支払方法が変わることがあります。

特に注意が必要なのは、次のようなケースです。

  • 住民税が給与天引きの特別徴収から普通徴収に変わった
  • 自宅に届いた住民税の納付書を見落とした
  • 退職後に国民年金への切替えをしていない
  • 国民健康保険への加入が遅れた
  • 年金・健康保険料を納期限後にまとめて納めた
  • 配偶者の扶養に入った時期と公的記録が一致していない
  • 休職中の社会保険料の取扱いを確認していない

就労資格等からの永住申請では、原則として、直近5年分の住民税関係資料、直近2年間の公的年金・公的医療保険の納付状況を示す資料などが求められます。必要な期間や書類は、申請人の在留資格や家族関係によって異なります。

永住許可に関するガイドラインでは、申請時点で未納がなくても、当初の納付期限内に公的義務を履行していない場合は、原則として消極的に評価するとされています。

したがって、転職や退職によって支払方法が変わった場合は、「現在未納がないか」だけでなく、「それぞれの納期限内に支払ったか」を確認する必要があります。

退職後、次の会社に入るまで期間が空く場合の年金手続きについては、日本年金機構の「会社を退職したときの国民年金の手続き」をご確認ください。

住民税・国税の証明書については、「Ⅲ-12．永住申請で必要になる住民税・国税の証明書」、年金・健康保険については、「Ⅲ-13．永住申請で年金記録・健康保険の納付状況を確認する方法」もご参照ください。

7．永住申請後に転職・休職した場合

永住許可申請を提出した後に、転職、退職、休職、収入減少などが生じることもあります。

永住申請は、申請書を提出した時点の事情だけで審査されるものではありません。審査中に勤務先や収入などが変わった場合、その変更後の状況も審査に影響する可能性があります。

永住許可申請では、申請後に就労状況、納税状況、家族状況その他の重要な事情が変わった場合に連絡することなどを確認する「了解書」の提出が必要です。

申請後に転職・退職・休職した場合には、審査を担当している地方出入国在留管理局へ連絡し、必要に応じて次のような資料を追加提出します。

  • 退職証明書
  • 新しい勤務先の在職証明書
  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 新しい仕事内容を説明する資料
  • 給与明細書
  • 休職証明書・復職予定証明書
  • 収入減少の理由を説明する書面
  • 社会保険の切替えを示す資料

事情が変わったこと自体よりも、重要な変更を連絡せず、申請時の状態が続いているように扱うことの方が問題になる可能性があります。

出入国在留管理庁の「了解書」の内容も確認しておきましょう。

また、永住申請中であっても、現在の在留期限は自動的に延長されません。審査中に現在の在留期限が到来する場合には、別途、在留期間更新許可申請が必要です。

8．説明のために準備したい資料

転職・休職・収入減少がある場合には、事実関係を時系列で整理し、客観的な資料を準備します。

事情主な資料
転職退職証明書、在職証明書、雇用契約書、職務内容説明書
無職期間退職日・入社日が分かる資料、その期間の生活費を示す資料
休職休職証明書、復職予定証明書、会社の説明書
給付金傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金等の支給資料
収入減少課税証明書、源泉徴収票、給与明細、雇用条件資料
世帯収入配偶者の在職証明書、課税証明書、給与明細
資産預金通帳、残高証明書、不動産関係資料
税金課税証明書、納税証明書、領収書、口座振替記録
年金・健康保険年金記録、領収書、加入記録、保険料納付資料
補足説明理由書または事情説明書

資料だけでは転職や休職の背景が伝わりにくい場合には、理由書または事情説明書を作成します。

説明書では、事実を必要以上に良く見せるのではなく、転職・休職の理由、収入への影響、現在の状況、今後の見通しを、提出資料と矛盾しないように記載することが重要です。

理由書の書き方については、「Ⅲ-11．永住申請で必要になる理由書の書き方」もご参照ください。

9．申請時期を慎重に検討した方がよい場合

転職、休職、収入減少がある場合、すぐに永住申請をするよりも、状況が安定してから申請した方がよい場合があります。

状況検討すべき事項
転職直後新しい勤務先での雇用・収入の継続性を示せるか
無職期間が長い無職の理由と、その期間の生活状況を説明できるか
休職中休職理由、給付、復職予定、復職後の収入を示せるか
収入が大幅に減少減少理由と今後の回復見込みを説明できるか
納付遅れがある納付時期と、その後の期限内納付の状況を確認する
仕事内容が変わった現在の在留資格に適合しているか確認する
永住申請後に状況が変わった入管への連絡と追加資料提出を行う
在留期間が申請条件に合わない最新の永住許可ガイドラインを確認する

転職後に何か月勤務すれば申請できるという一律の公式基準はありません。転職の時期だけでなく、雇用契約、現在の収入、これまでの職歴、扶養人数、社会保険の切替えなどを総合して判断する必要があります。

9-1．現在の在留期間にも注意する

永住許可に関するガイドラインでは、現在の在留資格について「最長の在留期間」をもって在留していることが求められています。

在留期間「3年」の取扱いは、次のように変わります。

  • 2027年3月31日までに永住申請をする場合は、在留期間「3年」も最長の在留期間として取り扱われます。
  • 2027年4月1日以降は、原則として、現在の在留資格に定められた実際の最長在留期間を有していることが必要です。最長期間が5年の在留資格では、原則として「5年」が必要になります。
  • ただし、2027年3月31日時点で現に在留期間「3年」を有する人は、2027年4月1日以降に行う初回の永住申請について、その3年の在留期間内に処分を受ける場合に限り、経過措置の対象となります。

2027年4月1日以降の更新で新たに「3年」を付与された場合は、原則としてこの経過措置の対象になりません。

また、経過措置では、その3年の在留期間内に永住申請の「処分を受けること」が条件とされているため、申請時期だけでなく、現在の在留期限にも注意が必要です。

詳しくは、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」をご確認ください。

10．よくある注意点

転職・休職・収入減少がある場合には、次のような点に注意が必要です。

  • 転職歴や無職期間を説明していない
  • 転職後の仕事内容が現在の在留資格に合っていない
  • 所属機関に関する届出を行っていない
  • 申請直前に転職したが、新しい雇用条件を示していない
  • 退職期間中の年金・健康保険を確認していない
  • 住民税が普通徴収に変わったことに気付いていない
  • 住民税や保険料を納期限後にまとめて支払っている
  • 休職理由や復職予定を資料で説明できない
  • 収入減少の理由や回復見込みを説明していない
  • 扶養家族が多いのに、世帯の生活状況を説明していない
  • 預貯金があれば収入減少は問題にならないと考えている
  • 永住申請後の転職・退職・休職を入管へ連絡していない
  • 永住申請中は現在の在留期間更新が不要だと考えている

永住申請で問題になりやすい事項の全体像については、「Ⅲ-6．永住申請で不許可になりやすいケース」もご参照ください。

11．転職・休職後の永住申請に関するご相談

転職・休職・収入減少がある永住申請では、現在の収入だけでなく、過去の職歴、無職期間、転職後の仕事内容、納税、年金・健康保険、扶養家族、今後の生活見通しなどを時系列で確認する必要があります。

行政書士TMY総合法務事務所では、永住申請の要件確認、申請時期の検討、必要書類の整理、理由書・事情説明書の作成、申請書類の作成、入管への申請取次についてご相談を承っています。

転職直後や休職中で申請時期に迷っている場合、申請後に転職・退職・収入減少が生じた場合も、状況を放置せずご相談ください。

相談方法、対応内容等の詳細は、お問い合わせページをご確認のうえ、ご連絡ください。

12．まとめ

転職・休職・収入減少は、それ自体で永住申請が直ちに不許可になるものではありません。

しかし、次の事項に影響する場合には注意が必要です。

  • 将来にわたる収入と生活の安定性
  • 現在の在留資格と仕事内容との整合性
  • 転職・退職時の所属機関に関する届出
  • 住民税の申告・納付状況
  • 年金・健康保険の加入・納付状況
  • 無職・休職期間の説明
  • 扶養家族を含む世帯の生活状況
  • 永住申請後の事情変更に関する連絡
  • 現在の在留期間と経過措置

永住申請を検討している場合には、転職や休職の前後で、税金・年金・健康保険の切替え、納付期限、収入資料を確認することが重要です。

また、申請直前の状況だけでなく、過去数年間の職歴、収入、公的義務の履行状況を時系列で整理し、必要に応じて理由書や事情説明書を準備することが大切です。

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