Ⅲ-8. 転職・休職・収入減少が永住申請に与える影響

永住申請を考えている方にとって、転職、休職、収入減少は気になるポイントです。

転職したことや休職したこと自体が、直ちに永住申請で不利になるとは限りません。
しかし、収入の安定性、在留資格との整合性、税金・年金・健康保険の履行状況に影響する場合には、慎重な確認が必要です。

この記事では、転職・休職・収入減少が永住申請に与える影響を整理します。

永住申請で見られるのは「継続的な安定性」

永住許可に関するガイドラインでは、独立生計要件として、公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれることが示されています。

そのため、永住申請では、現在の収入だけでなく、過去数年の収入状況や、今後も安定して生活できるかが確認されます。

転職・休職・収入減少がある場合には、それによって生活の安定性が損なわれていないかを説明することが重要です。

転職歴があること自体が、直ちに不許可理由になるわけではありません。

ただし、次の点を確認する必要があります。

特に就労ビザの方は、転職後の仕事内容が現在の在留資格に合っているかが重要です。

病気、出産、育児、介護、会社都合などで休職している場合、永住申請ではその期間と収入への影響を確認する必要があります。

休職がある場合に整理すべき資料は次のとおりです。

休職していたからといって必ず不許可になるわけではありません。
ただし、生活が安定していること、復職の見込みがあること、納税・年金・健康保険に問題がないことを整理する必要があります。

収入減少がある場合、特に確認されるのは、今後も安定した生活ができるかという点です。

たとえば、次のようなケースがあります。

収入が一時的に下がった場合には、下がった理由、今後の見込み、預貯金、配偶者の収入、生活費の状況などを整理することが重要です。

転職・休職・退職があると、税金や社会保険の支払い方法が変わることがあります。

特に注意が必要なのは、次のようなケースです。

就労資格からの永住申請では、直近5年分の住民税資料、国税の納税証明、過去2年間の年金・健康保険資料が必要とされています。

申請時点で未納がなくても、期限内に納付していない場合は消極的に評価される可能性があります。

転職・休職・収入減少がある場合、すぐに申請するよりも、状況が安定してから申請した方がよい場合があります。

たとえば、次のような場合です。

永住申請では、申請のタイミングも重要です。
要件を満たしているか不安がある場合には、無理に急がず、整えてから申請する判断も必要になります。