認定申請・変更申請・更新申請で審査ポイントはどう違うのか

在留資格申請では、認定申請・変更申請・更新申請の違いを理解することが重要です。

同じ在留資格を扱う場合でも、申請の種類によって、確認されるポイントや準備すべき資料が変わります。

たとえば、海外にいる外国人を日本に呼ぶ場合と、日本にいる留学生を就職に伴って就労系在留資格へ変更する場合では、手続きの性質が異なります。
また、同じ就労系在留資格の更新でも、勤務先や仕事内容が変わっている場合には、単純な更新とは異なる説明が必要になることがあります。

この記事では、認定申請・変更申請・更新申請の違いと、それぞれの審査ポイントを整理します。

認定・変更・更新の基本的な違い

まず、3つの申請の違いを整理します。

在留資格認定証明書は、上陸のための条件のうち在留資格に関する条件に適合していることを証明するもので、上陸審査の際に提示することで審査が簡易迅速に行われる制度です。

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から、別の在留資格に該当する活動へ変更しようとする場合の手続きです。
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格の活動を継続するために、在留期間満了前に行う手続きです。

在留資格認定証明書交付申請は、主に海外にいる外国人を日本へ呼び寄せるための手続きです。

この申請では、これから日本で行う予定の活動が、在留資格に該当するか、基準に合っているかが中心になります。

確認されやすい点は次のとおりです。

認定申請では、本人がまだ日本にいないことが多いため、日本での過去の在留状況よりも、予定活動、受入体制、要件充足性が中心になります。

認定申請でよくある注意点は次のとおりです。

在留資格認定証明書は重要な資料ですが、それだけで査証発給や上陸が当然に保証されるわけではありません。
海外からの呼び寄せでは、在外公館での査証申請や上陸審査まで含めて流れを理解する必要があります。

在留資格変更許可申請は、日本にいる外国人が、現在の在留資格とは別の活動を行おうとする場合に行う手続きです。

代表的な例は次のとおりです。

変更申請では、新しい活動の該当性・基準適合性に加えて、これまでの在留状況や変更の相当性も確認されます。

変更申請では、「なぜ変更するのか」「これまで適正に在留していたか」が重要です。

たとえば、留学生が就職する場合には、次の点が問題になります。

在留資格変更許可申請では、変更を適当と認めるに足りる相当の理由があることが審査基準として示されています。

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き在留するための手続きです。

更新では、現在の活動が継続しているか、前回申請時から大きな事情変更がないかが確認されます。

更新申請では、現在の在留資格の活動を継続していることが前提です。

更新申請には、前回から大きな変更がないケースと、事情が変わっているケースがあります。

更新の種類	例	注意点
単純更新	同じ会社・同じ業務・同じ生活状況	活動継続性を確認
事情変更あり	転職、収入減少、別居、会社赤字など	理由書・補足資料が重要

たとえば、技人国の方が同じ会社で同じ業務を続けている場合と、転職後初めて更新する場合では、説明すべき内容が異なります。

配偶者資格でも、同居している夫婦と、別居している夫婦では、更新時に求められる説明が変わります。

3つの申請をまとめると、次のとおりです。