3. 国際結婚と在留資格申請で注意すべきポイント

日本人と外国人が結婚する場合、婚姻手続きと在留資格申請は、関連はありますが同じ手続きではありません。

婚姻が成立したからといって、自動的に日本で在留できるわけではありません。
また、在留資格が許可されたからといって、婚姻手続きがすべて完了しているとは限りません。

この記事では、国際結婚と在留資格申請を進める際に注意すべきポイントを整理します。

婚姻手続きと在留資格申請は別の手続き

国際結婚では、まず日本側または外国側で婚姻手続きを行います。

そのうえで、日本で一緒に暮らすためには、外国人配偶者の在留資格を検討する必要があります。

日本人と結婚した外国人が日本で暮らす場合には、通常、「日本人の配偶者等」の在留資格が問題になります。この在留資格は、日本人の配偶者、実子、特別養子などを対象としています。

ただし、婚姻手続きが完了していても、入管申請では夫婦としての実体や日本での生活基盤が確認されます。

国際結婚では、どちらの国で先に婚姻手続きを行うかによって、必要書類や流れが変わります。

一般的には、次のような点を確認します。

国によって婚姻制度や証明書の形式が異なるため、在留資格申請の前に、婚姻関係を証明できる資料が整っているかを確認することが重要です。

国際結婚後の在留資格申請では、主に次のような点が確認されます。

出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の提出書類では、戸籍謄本、外国機関発行の結婚証明書、住民税関係資料、質問書、身元保証書などが案内されています。

配偶者に関する在留資格申請では、夫婦関係の実体を示す資料が重要になることがあります。

たとえば、次のような資料です。

これらの資料は、提出すれば必ず有利になるというものではありません。
ただし、交際期間が短い場合、別居期間が長い場合、年齢差が大きい場合など、夫婦関係の実体を丁寧に説明する必要があるケースでは重要になります。

国際結婚後に日本で生活する場合、生活基盤も確認されます。

主に確認されるのは次のような点です。

配偶者ビザでは、夫婦として日本で生活できる見込みを資料で示すことが重要です。

収入が少ない場合でも、直ちに不許可になるとは限りませんが、生活費の見通し、親族の支援、就職予定などを整理する必要がある場合があります。

外国人がすでに日本に在留している場合、結婚後に在留資格変更許可申請を検討することがあります。

たとえば、次のようなケースです。

ただし、結婚したからといって必ず変更が認められるわけではありません。
現在の在留資格、在留期限、婚姻の実体、生活基盤、過去の在留状況などを確認する必要があります。

国際結婚と在留資格申請では、次の点に注意が必要です。

国際結婚では、国ごとに制度が異なるため、婚姻手続きと在留資格申請を分けて整理することが大切です。

国際結婚では、婚姻手続きと在留資格申請を分けて考える必要があります。

日本人と外国人が結婚した場合でも、外国人配偶者が日本で生活するためには、「日本人の配偶者等」などの在留資格申請が必要になります。

申請では、婚姻の成立、夫婦関係の実体、交際・婚姻経緯、生活基盤、収入、住居、提出書類の整合性を整理することが重要です。