Ⅳ-5. 経営・管理ビザの更新で確認される決算・売上・事業実態

経営・管理ビザで日本に在留している外国人は、在留期間の満了前に更新申請を行う必要があります。

更新では、当初の申請時に計画していた事業が、実際に継続して行われているかが確認されます。
そのため、決算、売上、取引実績、事業所、従業員、納税状況などが重要になります。

この記事では、経営・管理ビザの更新で確認されるポイントを整理します。

更新では事業の継続性が確認される

出入国在留管理庁は、「経営・管理」の在留資格で在留する外国人について、在留期間の更新申請では、事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から審査すると説明しています。また、事業者としての義務を適切に履行する必要があるとされています。

つまり、更新では、会社が形式的に存在しているだけではなく、実際に事業が行われているかが確認されます。

経営・管理ビザの更新では、次のような項目が確認されます。

更新では、過去の計画よりも、現在の実績が重視されます。

会社が赤字であること自体が、直ちに更新不許可になるとは限りません。

設立初期の会社では、初年度や数年間は赤字になることもあります。
ただし、赤字の場合には、次のような点を説明する必要があります。

赤字でも、事業が継続できる見込みがあるか、経営者として改善策を講じているかが重要です。

事業実態を説明するためには、売上や取引を示す資料が重要です。

主な資料は次のとおりです。

売上が少ない場合でも、具体的な取引活動があるか、今後の契約見込みがあるかを整理することが重要です。

更新時にも、事業所が継続して確保されているかが確認されます。

次のような場合には注意が必要です。

事務所の移転があった場合には、移転理由、新しい事務所の契約内容、事業継続への影響を整理します。

経営・管理ビザでは、事業者としての義務を適切に履行しているかも重要です。

確認される可能性があるものには、次のようなものがあります。

税金や社会保険の未納、許認可の不備がある場合には、更新時に問題になることがあります。

経営・管理ビザの更新では、次の点に注意が必要です。

経営・管理ビザの更新では、事業が継続して行われているか、経営者本人が実質的に経営・管理に関与しているかが確認されます。

特に重要なのは、決算、売上、取引実績、事務所、納税、社会保険、今後の事業計画です。

赤字や売上減少がある場合でも、理由と改善見込みを資料で説明できるようにしておくことが重要です。