外国人雇用・家族滞在・永住まで、最初に確認したい全体像
外国人の方が日本で働く、家族と暮らす、会社を経営する、または長く生活を続けるためには、日本で行う活動や身分関係に合った在留資格を確認する必要があります。
一般には「ビザ」と呼ばれることが多いものの、正確には、海外にある日本大使館・総領事館で発給される査証と、日本国内で行うことのできる活動や身分・地位を示す在留資格は別の制度です。
このページでは、初めて在留資格や入管手続きを調べる方に向けて、当サイト内の主な解説記事を目的別に案内します。まずご自身の状況に近い項目から、必要な情報をご確認ください。
1．最初に確認したい3つのこと
在留資格の手続きを調べる際は、最初に次の3点を整理すると、確認すべき制度や申請の種類が見えやすくなります。
現在、本人が海外にいるのか、日本国内にいるのか
日本で何をする予定なのか（就労、家族との生活、留学、経営、長期在留など）
在留期限、入社・入国予定日、過去の申請結果など、手続き上の期限や経緯があるか
本人の国籍だけで在留資格が決まるわけではありません。仕事内容、勤務先、学歴・職歴、家族関係、収入、納税・社会保険、過去の在留状況などにより、確認すべき事項が変わります。
2．このページの使い方
最初から個別記事を一つずつ読むよりも、まずこのページで全体像をつかみ、その後、ご自身に関係するテーマ別ガイドから個別記事へ進むと効率的です。
手続きの種類を先に確認したい方は、在留資格申請手続きガイドをご覧ください。認定、変更、更新、資格外活動、再入国など、手続きごとに整理しています。
| どの在留資格や手続きを確認すべきか判断できない方へ現在の状況が整理できていない段階でも差し支えありません。行政書士TMY総合法務事務所では、外国人雇用・在留資格・入管手続きに関する初回30分程度のご相談を無料で承っています。相談前の準備を確認する ｜ お問い合わせ |
3．在留資格の基礎知識を確認したい方へ
在留資格とは、外国人の方が日本で行うことのできる活動、または日本での身分・地位に応じて認められる在留の根拠です。就労できる在留資格、原則として就労できない在留資格、身分関係に基づく在留資格などがあり、申請の前提として基本的な分類を理解しておくことが大切です。
初めて手続きを考える方は、在留資格の種類、在留期間、在留カード、就労制限、資格外活動許可、認定・変更・更新の違いなどを先に確認しておくと、個別記事も理解しやすくなります。
基礎から順番に確認したい方は、在留資格の基礎知識ガイドをご覧ください。
4．外国人を雇用したい企業の方へ
外国人を採用する場合、企業は在留カードの有無だけで判断するのではなく、在留資格、在留期限、就労制限、予定する仕事内容、本人の学歴・職歴、雇用契約の内容などを確認する必要があります。
技術・人文知識・国際業務、留学生の新卒採用、中途採用、転職時の就労資格証明書、資格外活動、不法就労防止などは、特に確認の多いテーマです。採用後に在留資格上の問題が判明すると、入社時期や雇用継続に影響することがあります。
外国人雇用を検討している企業の方は、外国人雇用の在留資格ガイドをご確認ください。
5．国際結婚・配偶者・家族滞在を検討している方へ
日本人と結婚した外国人、永住者の配偶者、外国人就労者の配偶者や子どもなど、家族関係に基づく在留資格では、婚姻・親子関係、扶養能力、収入、住居、同居予定、生活の安定性などが確認されます。
国際結婚では、婚姻手続きと在留資格申請を分けて考える必要があります。また、海外にいる配偶者を日本に呼ぶ場合と、すでに日本にいる外国人が配偶者資格へ変更する場合では、手続きの流れも異なります。
配偶者や子どもの手続きを確認したい方は、配偶者ビザ・家族滞在ガイドをご覧ください。
6．永住・帰化を検討している方へ
永住は外国籍を維持したまま日本に在留する制度であり、帰化は日本国籍を取得する手続きです。両者は申請先、要件、提出書類、申請後の法的な立場が異なります。
永住申請では、在留期間、収入、納税、年金、健康保険、素行、家族構成、身元保証人などが確認されます。単に長く日本に住んでいるだけで当然に許可されるものではなく、申請前の点検と準備が重要です。
永住と帰化の違いや申請準備は、永住・帰化申請ガイドで整理しています。
7．外国人が日本で会社を設立・経営したい場合
外国人の方が日本で会社を設立し、経営者として活動する場合には、在留資格「経営・管理」を検討します。会社を設立しただけで在留資格が認められるわけではなく、事業の実体、事業所、事業規模、事業計画、資金の形成過程、取引先、売上見込み、経営者としての活動実態などを整理する必要があります。
「経営・管理」の基準は2025年10月16日に改正されています。古い解説だけで判断せず、申請時点の基準と必要書類を確認することが重要です。
日本での起業や外国人役員の受入れを検討している方は、経営・管理ビザと外国人起業ガイドをご覧ください。
8．認定・変更・更新などの申請手続きを確認したい方へ
在留資格の手続きには、海外から外国人を呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請、日本国内で活動内容を変える在留資格変更許可申請、現在の活動を継続する在留期間更新許可申請などがあります。
同じ在留資格でも、認定、変更、更新では確認される事情が異なることがあります。短期滞在、資格外活動許可、再入国、在留カード、オンライン申請、各種届出なども、状況に応じて確認が必要です。審査期間は申請の種類や時期、個別事情により変動するため、在留期限や入社・入国予定日から逆算して準備してください。
申請の種類から確認したい方は、在留資格申請手続きガイドをご覧ください。
9．不許可・不交付・再申請でお困りの方へ
在留資格申請が不許可・不交付となった場合、まず重要なのは、理由を正確に確認することです。理由を整理しないまま同じ内容で再申請しても、問題が残っていれば再び不許可・不交付となる可能性があります。
入管での理由確認、申請内容と提出資料の見直し、事実関係の整理、理由書・説明書の再構成、追加資料の準備などを検討します。結果通知を受けた後は、自己判断で急いで再申請する前に、申請書類一式と経緯を整理することが大切です。
不許可・不交付後の対応は、不許可・不交付・再申請ガイドをご覧ください。
10．特定技能・育成就労・技能実習に関心がある方へ
人手不足分野で外国人材を受け入れる場合には、特定技能が関係することがあります。分野・業務区分、技能水準、日本語能力、支援体制、受入れ企業の基準、協議会への対応など、複数の事項を確認する必要があります。
技能実習制度から育成就労制度への移行、特定技能への変更、登録支援機関、分野別運用などは制度変更の影響を受けやすいため、検討時点の最新情報を確認してください。
制度の全体像は、特定技能・育成就労ガイドで整理しています。
11．高度人材・企業内転勤・海外拠点からの受入れを検討している方へ
海外子会社や関連会社から外国人社員を日本に受け入れる場合、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、高度専門職などを比較検討することがあります。適切な在留資格は、本人の所属関係、職務内容、転勤の実態、学歴・職歴、給与、受入れ企業の体制などによって変わります。
企業内転勤では、2026年4月以降、提出書類の取扱いが見直されています。過去の申請で省略できた資料が今回も同じように扱われるとは限らないため、申請時点の案内を確認する必要があります。
海外拠点からの人材受入れは、高度人材・企業内転勤ガイドをご覧ください。
12．行政書士に相談する前に準備しておきたいこと
相談前には、在留カード、パスポート、雇用契約書、職務内容、会社資料、家族関係資料、収入・納税・社会保険資料、過去の申請結果など、現在の状況が分かる資料を、できる範囲で準備しておくと相談が進めやすくなります。
すべての資料がそろっていなくても、相談自体は可能です。分からない点、期限、希望する時期、過去の経緯を簡単に時系列で整理しておくと、最初に確認すべき事項が明確になります。
準備資料や申請取次行政書士の役割、依頼の流れは、入管相談・申請取次行政書士ガイドをご確認ください。
13．行政書士TMY総合法務事務所について
行政書士TMY総合法務事務所は、横浜市青葉区を拠点として、外国人雇用、在留資格申請、入管手続きに関するご相談を承っています。
代表行政書士は、長年にわたり国際取引・海外事業の実務に携わり、海外赴任や海外拠点勤務、外国人社員との協働、企業側での在留資格申請対応を経験してきました。制度上の要件だけでなく、企業の採用・配置・人事管理や、外国人ご本人とご家族の生活・将来も踏まえ、現在の状況と必要な手続きを整理します。
申請取次行政書士による在留資格・入管手続きの支援
企業・人事担当者からの外国人雇用に関する相談
外国人ご本人やご家族からの相談
オンライン相談により全国から対応可能
申請取次行政書士が申請を取り次いだ場合、原則として申請人本人の入管への出頭が免除されることがあります。ただし、案件によっては入管から本人の出頭を求められる場合があります。
| 外国人雇用・在留資格・入管手続きのご相談初回30分程度のご相談は無料です。ご相談内容がまだ十分に整理できていない場合は、分かる範囲からお知らせください。内容を確認後、当事務所から折り返しご連絡します。お問い合わせフォーム ｜ 事務所公式ウェブサイト ｜ 代表行政書士のご挨拶・経歴 |
14．目的別に記事を探す
現在の状況に近い項目から、各テーマ別ガイドへお進みください。
| 知りたい内容・現在の状況 | 確認するページ |
| 在留資格の基本を知りたい | 在留資格の基礎知識ガイド |
| 外国人を採用したい | 外国人雇用の在留資格ガイド |
| 配偶者・家族を呼びたい | 配偶者ビザ・家族滞在ガイド |
| 永住・帰化を検討したい | 永住・帰化申請ガイド |
| 日本で会社を設立・経営したい | 経営・管理ビザと外国人起業ガイド |
| 認定・変更・更新を確認したい | 在留資格申請手続きガイド |
| 不許可・不交付後の対応を知りたい | 不許可・不交付・再申請ガイド |
| 特定技能・育成就労を確認したい | 特定技能・育成就労ガイド |
| 企業内転勤・高度人材を検討したい | 高度人材・企業内転勤ガイド |
| 行政書士への相談準備をしたい | 入管相談・申請取次行政書士ガイド |
15．個別記事の分類・目次
より細かなテーマから記事を探したい場合は、次の分類ページをご利用ください。
16．出典・参考情報
出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
17．まとめ
在留資格や入管手続きでは、申請書を作成して提出する前に、日本で行う活動、該当する在留資格、申請の種類、期限、過去の在留・申請状況、必要書類と説明内容を整理することが重要です。
このページは、当サイト内の記事を目的別に探すための入口です。まず全体像を確認し、ご自身の状況に近いテーマから読み進めてください。制度や運用は改正・変更されることがあるため、実際の申請では申請時点の公式情報を確認する必要があります。
個別の事情によって判断や提出資料が異なる場合があります。期限が迫っている場合、不許可・不交付後の対応が必要な場合、外国人の採用・配置と在留資格の適合性に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをご検討ください。
| 行政書士TMY総合法務事務所へのご相談外国人雇用、在留資格認定証明書、在留資格変更・更新、家族の呼び寄せ、永住、経営・管理、企業内転勤、不許可・不交付後の再申請などについて、現在の状況を伺いながら必要な手続きを整理します。お問い合わせフォーム ｜ 事務所公式ウェブサイト |
