行政書士TMY総合法務事務所

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格で日本に在留している方は、一定の条件を満たすと、通常の10年在留より短い期間で永住申請を検討できる場合があります。ただし、配偶者ビザからの永住申請では、婚姻関係の実体、生活基盤、収入、納税、年金・...

「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」などの就労系在留資格で日本に在留している方が、将来的に永住を目指すケースは多くあります。就労ビザから永住申請をする場合には、在留年数、仕事内容、収入、納税、年金、健康保険、転職履歴などを整理...

永住申請では、日本で安定して生活できるかどうかが重要な確認事項になります。そのため、収入だけでなく、住民税、国税、公的年金、健康保険の納付状況も確認されます。この記事では、永住申請で重視される収入・納税・年金・健康保険について整理します。永...

日本で長く生活している外国人の方にとって、永住許可申請は大きな節目となる手続きです。永住が許可されると、在留期間の更新が不要になり、就労活動の制限も大きく緩和されます。一方で、永住許可申請は、通常の在留期間更新よりも確認される事項が多く、申...

在留資格申請が不許可になった後、再申請を検討する場合には、前回の不許可理由を踏まえて準備することが重要です。同じ内容で申請を繰り返しても、結果が変わる可能性は高くありません。再申請では、何が問題だったのか、どのように改善できるのかを整理する...

在留資格申請が不許可になると、申請人本人や企業・家族に大きな影響があります。しかし、不許可になった場合でも、まず行うべきことは、感情的に再申請を急ぐことではなく、不許可の理由を確認し、事実関係と資料を整理することです。この記事では、在留資格...

入管申請を行った後、出入国在留管理局から追加資料の提出を求められることがあります。追加資料を求められたからといって、直ちに不許可が決まったという意味ではありません。しかし、入管が確認したい点があるということなので、期限内に適切な資料と説明を...

入管申請では、申請書や証明書類だけでなく、理由書を作成することがあります。理由書は、申請人の事情、申請の目的、在留資格に該当する理由、補足説明が必要な点を整理して伝えるための文書です。この記事では、入管申請の理由書には何を書くべきか、作成時...

留学生や家族滞在の外国人が、日本でアルバイトをする場合、原則として資格外活動許可が必要です。在留資格は、日本で行う活動内容を定めるものです。本来の在留資格で認められていない収入を伴う活動を行う場合には、資格外活動許可を受ける必要があります。...

外国人が現在の在留資格で引き続き日本に滞在する場合、在留期限までに在留期間更新許可申請を行う必要があります。更新申請は、単に期限を延ばす手続きではありません。現在の在留資格に合った活動を継続しているか、生活状況や勤務状況に問題がないかが確認...