Ⅰ 外国人雇用・就労ビザ Ⅰ-13. 外国人社員の職務内容説明書には何を書くべきか
外国人社員の在留資格申請では、雇用契約書だけでは仕事内容を十分に説明できないことがあります。特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格では、予定している業務がその在留資格に当たるかどうかが重要になります。そのため、申請内容によって...
行政書士TMY総合法務事務所
Ⅰ 外国人雇用・就労ビザ Ⅰ 外国人雇用・就労ビザ Ⅰ-12. 外国人雇用における雇用契約書・労働条件通知書の作り方
外国人を雇用する場合でも、日本人を雇用する場合と同じく、労働条件を明確にすることが重要です。特に在留資格申請では、雇用契約書や労働条件通知書が、報酬、勤務場所、職務内容、雇用期間などを示す重要資料になります。外国人本人が内容を十分に理解しな...
Ⅰ 外国人雇用・就労ビザ Ⅰ-11. 外国人採用で在留カードを確認する際の注意点
日本国内に在留している外国人を採用する企業にとって、最初に確認すべき重要資料の一つが「在留カード」です。在留カードには、在留資格、在留期間、在留期限、就労制限の有無など、外国人が日本でどのような活動を認められているかを確認するための情報が記...
Coffee Break 企業内転勤の審査は厳しくなったのか｜カテゴリー1〜4別に見る2026年4月以降の実務ポイント
海外の親会社・子会社・関連会社などから、日本の事業所へ外国人社員を転勤させる場合、在留資格「企業内転勤」を検討することがあります。一般には「企業内転勤ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には日本で行う活動に応じて認められる「在留資格」の一...
Coffee Break 在留資格「企業内転勤」の審査見直し｜外国人社員の転勤申請で企業が確認すべきこと
近年、外国人社員を海外拠点から日本の本社・支店・関連会社などに転勤させる場合の在留資格「企業内転勤」について、審査や提出書類の取扱いが見直されています。企業内転勤は、外国にある本店、支店、子会社、関連会社などから、日本にある本店、支店その他...
Ⅳ 経営管理＆会社設立 Ⅳ-6. 個人事業と会社設立、在留資格申請では何が違うのか
外国人が日本で起業する場合、個人事業と会社設立では経営・管理ビザの審査にどのような違いがあるのでしょうか。法人の資本金3,000万円基準、個人事業の投下資金、常勤職員、事務所、事業計画の違いを解説します。
Ⅳ 経営管理＆会社設立 Ⅳ-5．経営・管理ビザの更新で確認される決算・売上・事業実態
「経営・管理」の在留資格には在留期限があるため、日本で引き続き会社経営や事業運営を行うためには、期限までに在留期間更新許可申請を行う必要があります。更新申請では、会社を設立したという形式だけではなく、当初の事業計画に基づいて事業が実際に行わ...
Ⅳ 経営管理＆会社設立 Ⅳ-4．外国人起業家のための事業計画書作成のポイント
経営・管理ビザ申請で必要となる事業計画書の作成ポイント、売上・経費・資金繰り、人員計画、経営者の役割、裏付け資料、2025年改正後の専門家評価について整理。
Ⅳ 経営管理＆会社設立 Ⅳ-3．経営・管理ビザで求められる事務所・資本金・事業計画
経営・管理ビザを申請する場合、特に重要になるのが、事務所・資本金等・事業計画です。会社設立登記が済んでいても、事業所が不十分であったり、事業規模の基準を満たしていなかったり、事業計画が抽象的だったりすると、申請で説明が難しくなります。また、...
Ⅳ 経営管理＆会社設立 Ⅳ-2. 経営・管理ビザの基本｜会社設立だけでは足りない理由
外国人が日本で会社を設立し、経営者として活動する場合には、在留資格「経営・管理」が問題になります。しかし、「会社を設立したから経営・管理ビザが取れる」という単純なものではありません。経営・管理ビザでは、会社の設立登記だけでなく、事業の実体、...