在留資格申請には、地方出入国在留管理官署の窓口で申請する方法と、在留申請オンラインシステムを利用して申請する方法があります。
オンライン申請は便利な制度ですが、すべての申請やすべての在留資格に対応しているわけではありません。
この記事では、オンライン申請と窓口申請の違いを整理します。
オンライン申請でできる主な手続き
出入国在留管理庁のQ&Aでは、在留申請オンラインシステムで申請可能な手続きとして、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、就労資格証明書交付申請などが挙げられています。また、変更・更新等と同時に行う再入国許可申請や資格外活動許可申請も対象とされています。
代表的には、次のような手続きです。
| 手続き | オンライン申請 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 対象 |
| 在留資格変更許可申請 | 対象 |
| 在留期間更新許可申請 | 対象 |
| 在留資格取得許可申請 | 対象 |
| 就労資格証明書交付申請 | 対象 |
| 永住許可申請 | 対象外 |
| 在留カードの記載事項変更等 | 対象外 |
永住許可申請や在留カードに係る手続は、在留申請オンラインシステムでは行えないとされています。
オンライン申請のメリット
オンライン申請には、次のようなメリットがあります。
- 地方出入国在留管理官署へ出向かずに申請できる
- オフィスや自宅から申請できる
- 24時間申請可能
- 一定の場合、在留カード等を郵送で受領できる
- 申請状況をオンラインで確認できる場合がある
出入国在留管理庁のQ&Aでも、オンライン申請の利点として、地方出入国在留管理官署に行く必要がないこと、オフィス等から24時間申請できること、一定の場合に在留カード等を郵送で受領できることなどが挙げられています。
オンライン申請の注意点
オンライン申請は便利ですが、注意点もあります。
特に重要なのは、在留期限の最終日にはオンライン申請ができないという点です。
出入国在留管理庁は、在留期限の最終日、つまり在留期間満了日の当日には、在留申請オンラインシステムで申請できないため、管轄の地方出入国在留管理官署で申請するよう案内しています。
また、「外交」「短期滞在」「特定活動（出国準備期間）」の在留資格を有する方、またはこれらへの変更を希望する方は、オンライン申請の対象外とされています。
窓口申請の特徴
窓口申請は、地方出入国在留管理官署に書類を持参して申請する方法です。
窓口申請では、次のような特徴があります。
- 受付時に形式的な不備を確認される場合がある
- 在留カード裏面に申請中である旨が記載される場合がある
- 原本確認を求められる場合がある
- 予約制や混雑状況に注意が必要
- 受付時間が限られている
在留資格認定証明書交付申請については、郵送での提出は受け付けていないと案内されているため、オンライン申請または管轄官署への提出が必要です。
どちらを選ぶべきか
オンライン申請と窓口申請のどちらがよいかは、申請の種類、期限、資料の内容、本人や企業の状況によって異なります。
| 状況 | 検討の方向性 |
|---|---|
| 在留期限に余裕がある | オンライン申請を検討しやすい |
| 在留期限最終日 | 窓口申請が必要 |
| 永住申請 | 窓口申請 |
| 在留カード記載事項変更 | 窓口・市区町村等の手続 |
| 原本確認が多い | 窓口申請が適する場合あり |
| 企業が多数申請する | オンライン申請の活用を検討 |
よくある注意点
オンライン申請と窓口申請では、次の点に注意が必要です。
- オンラインで何でも申請できると誤解している
- 永住申請もオンラインでできると思っている
- 在留期限最終日にオンライン申請しようとする
- 対象外の在留資格でオンライン申請しようとする
- オンライン申請後の連絡を確認していない
- 添付資料のデータ化が不十分
- 窓口申請の受付時間・予約を確認していない
まとめ
オンライン申請は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などで利用できる便利な制度です。
一方で、永住許可申請や在留カードに関する手続は対象外であり、在留期限最終日にはオンライン申請ができないなどの注意点があります。
申請の種類、在留期限、提出資料の内容に応じて、オンライン申請と窓口申請を使い分けることが重要です。
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