Ⅴ-16. 在留カードの氏名・住所・所属機関変更手続き

外国人が日本で中長期に在留する場合、在留カードの情報や所属機関に変更が生じたときには、届出が必要になることがあります。

住所変更、氏名変更、勤務先変更、退職、転職、離婚など、変更の内容によって手続きの窓口や期限が異なります。

この記事では、在留カードの氏名・住所・所属機関変更手続きを整理します。

住所が変わった場合

中長期在留者が住所を変更した場合、新しい住居地に移転した日から14日以内に、新住居地の市区町村で届出を行います。出入国在留管理庁のQ&Aでも、住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできず、移転日から14日以内に新住居地の市区町村へ届け出るとされています。

住所変更は、入管ではなく市区町村で行う点に注意が必要です。

氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更が生じた場合には、地方出入国在留管理官署で住居地以外の在留カード記載事項の変更届出を行います。

この届出は、変更が生じた日から14日以内に行う必要があります。

たとえば、次のような場合です。

就労系在留資格などで在留している外国人が、勤務先との契約を終了したり、新しい勤務先と契約したりした場合には、所属機関に関する届出が必要になることがあります。

高度専門職、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能（＊）などでは、契約機関の名称・所在地変更、消滅、契約終了、新たな契約締結があった場合、14日以内に届出が必要です。

　（＊）特定技能については、所属機関に関する届出の他、在留資格「特定技能」の変更許可申請も必要です）

「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で、配偶者としての身分を有する中長期在留者が、配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に配偶者に関する届出が必要です。

離婚・死別は、住所や氏名の変更とは別に、在留資格の基礎となる身分関係に関わる重要な変更です。

届出の内容によって、手続きの場所が異なります。

所属機関に関する届出は、電子届出システムにより24時間365日オンラインで行うこともできます。

在留カードや所属機関変更では、次の点に注意が必要です。

在留カードや所属機関に変更があった場合、変更内容によって届出先や期限が異なります。

住所変更は市区町村、氏名・国籍等の変更は入管、勤務先の変更は所属機関に関する届出、離婚・死別は配偶者に関する届出として整理します。

多くの届出は14日以内が期限です。
在留資格の更新や変更とは別の手続きとして、忘れずに対応することが重要です。