2. 日本人の配偶者等の在留資格とは？いわゆる配偶者ビザの基本

日本人と結婚した外国人が日本で生活する場合、一般に「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格が問題になります。

正式には、在留資格「日本人の配偶者等」といいます。
この在留資格は、日本人と結婚した外国人だけでなく、日本人の実子や特別養子にも関係する在留資格です。

この記事では、「日本人の配偶者等」の基本と、申請時に確認されるポイントを整理します。

日本人の配偶者等とは

在留資格「日本人の配偶者等」に該当するのは、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した人です。出入国在留管理庁は、該当例として、日本人の夫または妻、実子、特別養子を挙げています。在留期間は、5年、3年、1年または6月とされています。

一般に「配偶者ビザ」と呼ばれる場合、多くはこのうち「日本人の夫または妻」としての申請を指します。

ただし、法律上結婚しているだけで必ず許可されるわけではありません。
入管手続きでは、夫婦としての実体、日本での生活基盤、収入、同居予定なども確認されます。

「日本人の配偶者等」は、身分・地位に基づく在留資格です。

就労活動の範囲については、就労系在留資格のように仕事内容が限定されるものではありません。
そのため、許可された在留資格の範囲内で、幅広い就労が可能になります。

ただし、在留資格の基礎となる身分関係、つまり日本人の配偶者としての実体が重要です。
婚姻関係が形式だけで実体を伴わない場合や、別居・離婚などが生じた場合には、在留資格への影響を検討する必要があります。

「日本人の配偶者等」では、状況に応じて次のような申請があります。

海外にいる配偶者を呼ぶ場合と、すでに日本にいる外国人が結婚して在留資格を変更する場合では、手続きの種類が異なります。

日本人の配偶者等の申請では、次のような点が確認されます。

特に、交際期間が短い場合、年齢差が大きい場合、離婚歴が複数ある場合、過去の在留状況に問題がある場合などは、より丁寧な説明が必要になることがあります。

出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の案内では、日本人配偶者の戸籍謄本、外国機関発行の結婚証明書、住民票、住民税の課税・納税証明書、質問書、身元保証書などが提出書類として示されています。

主な書類を整理すると、次のようになります。