0-10. 特定活動とは?告示特定活動・告示外特定活動の基本

∞ 在留資格の基礎知識・総論

在留資格の中でも、「特定活動」は特に分かりにくい資格の一つです。

在留カードに同じように「特定活動」と書かれていても、実際に認められている活動内容は人によって異なります。
就労できる場合もあれば、就労できない場合もあります。

そのため、特定活動については、在留資格名だけで判断せず、指定された活動内容を確認することが重要です。

この記事では、特定活動とは何か、告示特定活動・告示外特定活動とは何かを、初めての方にも分かりやすく整理します。


特定活動とは

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。

出入国在留管理庁は、特定活動について、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と説明し、該当例として、ワーキングホリデー、EPA看護師・介護福祉士候補者などを挙げています。

つまり、「特定活動」と書かれているだけでは、何ができる在留資格なのかは分かりません。


特定活動では指定書の確認が重要

特定活動の場合、在留カードだけでなく、パスポートに添付される指定書などで、具体的に認められた活動内容を確認する必要があります。

確認するもの確認内容
在留カード在留資格が「特定活動」か
就労制限欄就労可否の概要
指定書実際に認められている活動内容
在留期間いつまで在留できるか
資格外活動許可必要に応じて確認

特定活動では、指定書の内容によって、働けるかどうか、どの活動ができるかが変わります。


告示特定活動とは

告示特定活動とは、あらかじめ法務大臣の告示により定められている特定活動です。

代表的には、次のようなものがあります。

  • ワーキングホリデー
  • EPA看護師・介護福祉士候補者
  • インターンシップ
  • 医療滞在
  • 本邦大学等卒業者に関する特定活動
  • 高度専門職外国人の親の帯同
  • 家事使用人

告示に定められた活動に該当するかどうか、また、就労できるかどうかを確認する必要があります。


告示外特定活動とは

告示外特定活動とは、告示に明示された類型ではないものの、個別の事情により認められることがある特定活動を指す実務上の表現です。

たとえば、次のような場面で検討されることがあります。

  • 出国準備
  • 病気治療
  • 人道上の事情
  • 家族関係に関する特別な事情
  • 他の在留資格へ移るまでの一時的な在留
  • その他、個別事情がある場合

ただし、告示外特定活動は、申請すれば当然に認められるものではありません。
事情の必要性、相当性、資料による説明が重要になります。


特定活動で就労できるかはケースによる

特定活動では、就労できるかどうかが特に重要です。

特定活動の例就労可否の考え方
ワーキングホリデー制度趣旨の範囲で就労可能な場合あり
本邦大学等卒業者指定内容に従って就労可能な場合あり
医療滞在原則として治療目的
出国準備通常、就労は想定されにくい
家族・人道上の事情指定内容による

企業が特定活動の外国人を採用する場合には、在留カードだけでなく、指定書で就労できる内容かを確認する必要があります。


特定活動が問題になりやすい場面

特定活動は、次のような相談で問題になることがあります。

相談例確認すべきこと
留学生が卒業後も就職活動を続けたい就職活動のための特定活動の可否
内定後、入社まで日本にいたい内定者としての特定活動の可能性
特定活動の外国人を雇いたい指定書上の就労可否
日本で治療を続けたい医療滞在等の可能性
在留期限までに出国準備をしたい出国準備としての特定活動
他の在留資格へ変更したい変更可能性と期限管理

よくある誤解

特定活動については、次のような誤解があります。

  • 在留カードに「特定活動」とあるだけで働けると思っている
  • 指定書を確認していない
  • ワーキングホリデーと他の特定活動を同じように考えている
  • 出国準備の特定活動で働けると思っている
  • 特定活動から他の在留資格へ簡単に変更できると思っている
  • 特定活動の期限管理を軽く考えている

特定活動は、在留資格名だけでは判断できない点が大きな特徴です。


まとめ

特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う在留資格です。

同じ「特定活動」でも、認められる活動内容や就労可否は異なります。
そのため、在留カードだけでなく、指定書を確認することが重要です。

特定活動を検討する場合には、告示特定活動に該当するのか、個別事情に基づく特定活動なのか、就労できるのか、更新や変更の可能性があるのかを確認する必要があります。


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