Ⅲ-5. 家族全員で永住申請をする場合の進め方

永住申請は、本人だけでなく、配偶者や子どもを含めて家族全員で申請することがあります。

家族全員で永住を希望する場合には、主たる生計維持者の収入、家族構成、扶養関係、子どもの在留資格、納税・年金・健康保険の状況などを整理する必要があります。

この記事では、家族全員で永住申請をする場合の進め方を整理します。

家族全員で申請する場合の基本

家族全員で永住申請をする場合でも、申請人は一人ひとりです。

つまり、配偶者や子どもも、それぞれ永住許可申請を行う必要があります。

ただし、家族の場合には、収入や扶養関係、住民票、税金、保険などが重なっているため、資料を一体として整理することが多くあります。

出入国在留管理庁の提出書類案内でも、就労資格や家族滞在からの永住申請について、申請人を含む家族全員の住民票、申請人または扶養者の職業・所得・納税・年金・医療保険資料が示されています。

家族全員で申請する場合、実務上は、主たる生計維持者を中心に考えることが多くあります。

たとえば、次のようなケースです。

家族の中で、誰が収入を得ているのか、誰が扶養されているのかによって、準備する資料が変わります。

家族全員で永住申請する場合、子どもの在留資格も確認が必要です。

子どもが「家族滞在」で在留している場合、扶養者である親の収入や在留状況が重要になります。

また、日本で出生した永住者・特別永住者の子など、身分関係に応じて別の整理が必要になる場合もあります。

子どもについては、次の点を確認します。

子どもの年齢や在留状況によっては、親と同時申請するか、時期を分けるかを検討することもあります。

家族全員で永住申請をする場合、特に重要なのが、収入と扶養人数のバランスです。

主たる生計維持者の収入があっても、扶養家族が多い場合には、日本で安定して生活できるかを確認されます。

確認すべき点は次のとおりです。

永住許可のガイドラインでは、独立生計要件として、公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれることが示されています。

家族申請では、主たる収入者だけでなく、申請人や扶養者の納税・年金・健康保険の状況を確認します。

就労資格からの申請では、直近5年分の住民税資料、国税の納税証明、過去2年間の年金・健康保険資料が案内されています。

家族全員で申請する場合には、次の点を確認します。

家族のうち一人に未納や納付遅れがある場合、申請全体に影響する可能性があります。

家族全員が同時に申請できる場合もあれば、時期を分けた方がよい場合もあります。

たとえば、次のような場合です。

同時申請が必ず有利というわけではありません。
家族それぞれの在留資格、在留期間、納税状況を確認して進めることが重要です。