外国人が日本で働くためには、仕事内容に合った在留資格が必要です。
「日本で働きたい」「外国人を採用したい」といっても、実際には、どのような仕事をするのか、どのような雇用形態なのか、本人の学歴や職歴はどうか、企業側の受入体制はどうかによって、検討する在留資格が変わります。
この記事では、外国人雇用でよく問題になる就労系在留資格を、初めての方にも分かりやすく整理します。
就労系在留資格とは
就労系在留資格とは、日本で働くことを目的とする在留資格です。
ただし、就労系在留資格であっても、すべての仕事が自由にできるわけではありません。
在留資格ごとに、認められる活動の範囲が決まっています。
出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習などが就労資格として整理されています。
企業実務でよく関係する就労系在留資格
企業が外国人を雇用する場面でよく問題になる在留資格は、次のとおりです。
| 在留資格 | 主な場面 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 専門職、オフィスワーク、通訳、海外営業など |
| 企業内転勤 | 海外関連会社から日本拠点へ転勤 |
| 経営・管理 | 外国人が日本で会社を経営・管理する |
| 特定技能 | 人手不足分野で現場業務に従事する |
| 技能 | 外国料理の調理師など熟練技能を要する業務 |
| 高度専門職 | 高度人材ポイント制に該当する専門人材 |
| 介護 | 介護福祉士として介護業務に従事する人 |
この中でも、一般企業で特に相談が多いのは、技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、経営・管理です。
技術・人文知識・国際業務
「技術・人文知識・国際業務」は、外国人雇用で最も代表的な在留資格の一つです。
対象となるのは、自然科学や人文科学の知識を必要とする業務、または外国文化に基盤を有する業務です。
該当例としては、技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などが挙げられています。
たとえば、次のような業務が検討対象になります。
| 分野 | 業務例 |
|---|---|
| 技術 | システム開発、機械設計、品質管理、設計開発 |
| 人文知識 | 経理、法務、企画、マーケティング、貿易実務 |
| 国際業務 | 通訳、翻訳、海外営業、外国語対応 |
一方で、工場ライン作業、倉庫作業、飲食店のホール業務などが中心の場合は、技術・人文知識・国際業務として説明することが難しい場合があります。
企業内転勤
企業内転勤は、海外の親会社、子会社、関連会社などから、日本の事業所へ転勤する外国人社員のための在留資格です。
たとえば、次のようなケースで問題になります。
- 海外子会社のエンジニアを日本本社へ呼ぶ
- 海外関連会社の管理職を日本法人へ転勤させる
- 海外拠点の社員を日本で一定期間勤務させる
- 海外事業部門の専門人材を日本へ配置する
企業内転勤では、海外拠点と日本拠点の関係、転勤前の勤務実績、日本での業務内容などが重要になります。
経営・管理
経営・管理は、日本で会社を経営したり、事業の管理に従事したりするための在留資格です。
外国人が日本で会社を設立する場合、「会社を作れば在留資格が取れる」と考えられることがあります。
しかし、実際には、会社設立だけでは足りません。
経営・管理では、次のような点が確認されます。
- 事業所が確保されているか
- 事業を継続できる計画があるか
- 経営者としての役割があるか
- 資本金や事業規模が整っているか
- 許認可が必要な業種では取得見込みがあるか
- 実際に事業活動を行う体制があるか
経営・管理は、在留資格だけでなく、会社設立、事業計画、許認可、税務・社会保険などとも関係するため、事前準備が重要です。
特定技能
特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
出入国在留管理庁は、特定技能について、法務大臣が指定する機関との雇用契約に基づき、特定産業分野で相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動などとして整理しています。
特定技能は、技術・人文知識・国際業務とは異なり、特定産業分野における現場業務を含む制度です。
技能試験、日本語能力、受入機関の体制、支援計画などが問題になります。
技能
「技能」は、熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です。
代表例として、外国料理の調理師などがあります。
「技能」と「特定技能」は名前が似ていますが、制度趣旨も対象業務も異なります。
技能は、一定の熟練した技能や実務経験を前提とする在留資格です。
就労系在留資格を選ぶ際の考え方
就労系在留資格を考えるときは、次のように整理すると分かりやすくなります。
外国人を日本で働かせたい
├─ 専門職・オフィスワーク中心
│ └─ 技術・人文知識・国際業務
├─ 海外関連会社から転勤
│ └─ 企業内転勤
├─ 会社を経営・管理
│ └─ 経営・管理
├─ 人手不足分野の現場業務
│ └─ 特定技能
├─ 熟練技能を要する職種
│ └─ 技能
└─ 高度な専門人材
└─ 高度専門職大切なのは、職種名ではなく、実際の業務内容と本人の経歴を確認することです。
まとめ
就労系在留資格は、日本で働くための在留資格ですが、資格ごとに対象となる業務や要件が異なります。
外国人雇用では、単に「働ける在留資格があるか」だけでなく、予定している仕事内容がどの在留資格に合うのか、本人の学歴・職歴や受入企業の体制が要件に合っているのかを確認する必要があります。
特に、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、経営・管理、特定技能の違いを理解しておくことが重要です。
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