在留資格には、日本で行う活動に基づくものと、本人の身分や地位に基づくものがあります。
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者、定住者などは、身分や地位に基づく在留資格です。一般には「身分系在留資格」と呼ばれることがあります。
身分系在留資格は、就労制限が少ないという特徴があります。
一方で、婚姻関係、親子関係、定住性、生活実態などが重要になるため、「結婚したから必ず認められる」「家族だから簡単に呼べる」というものではありません。
この記事では、身分系在留資格の基本を整理します。
身分系在留資格とは
身分系在留資格とは、日本で何をするかという活動内容ではなく、本人の身分や地位を基礎として認められる在留資格です。
代表的なものは次のとおりです。
| 在留資格 | 主な対象 |
|---|---|
| 永住者 | 永住許可を受けた外国人 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、日本人の子など |
| 永住者の配偶者等 | 永住者の配偶者、永住者の子など |
| 定住者 | 日系人、連れ子、その他特別な事情がある人など |
出入国在留管理庁の在留資格一覧表でも、これらは身分又は地位に基づく在留資格として整理されています。
身分系在留資格の特徴
身分系在留資格の大きな特徴は、一般に就労制限が少ないことです。
就労系在留資格では、仕事内容が在留資格の範囲に合っているかを確認します。
これに対して、身分系在留資格では、職務内容による制限は比較的少なく、幅広い仕事に就くことができます。
ただし、身分系在留資格では、在留資格の基礎となる身分関係が重要です。
| 在留資格 | 主に確認されること |
|---|---|
| 日本人の配偶者等 | 婚姻の実体、同居、生活基盤など |
| 永住者の配偶者等 | 永住者との婚姻関係、生活実態など |
| 定住者 | 定住者として認められる事情、家族関係、生活基盤など |
| 永住者 | 長期在留、収入、納税、公的義務、素行など |
日本人の配偶者等
「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の子、日本人の特別養子などを対象とする在留資格です。
一般には「配偶者ビザ」と呼ばれることがありますが、正確には在留資格「日本人の配偶者等」です。
この在留資格で重要なのは、法律上の婚姻だけではありません。
夫婦としての実体、同居状況、生活基盤、交際・婚姻に至る経緯などが確認されることがあります。
たとえば、次のような事情がある場合は、より丁寧な説明が必要になることがあります。
- 交際期間が短い
- 年齢差が大きい
- 別居している
- 収入が安定していない
- 過去の在留状況に不安がある
- 国際結婚の手続きが複雑で資料が不足している
永住者の配偶者等
「永住者の配偶者等」は、永住者の配偶者や、永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している方などが対象になります。
日本人の配偶者等と似ていますが、基礎となる配偶者が日本人なのか、永住者なのかという違いがあります。
この違いは、呼び寄せ手続き、更新、永住申請を考える際に関係することがあります。
定住者
「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。
定住者として問題になることがある例は、次のようなケースです。
- 日系人
- 日系人の配偶者
- 日本人や永住者の連れ子
- 離婚・死別後に引き続き日本に在留したい場合
- その他、個別事情がある場合
定住者は、幅広く見える在留資格ですが、誰でも自由に使える資格ではありません。
告示に該当するか、個別事情から定住者として認められる事情があるかを確認する必要があります。
身分系在留資格と就労系在留資格の違い
身分系在留資格と就労系在留資格は、確認されるポイントが異なります。
| 比較項目 | 就労系在留資格 | 身分系在留資格 |
|---|---|---|
| 在留の根拠 | 日本で行う活動 | 身分・地位 |
| 重要な点 | 仕事内容、学歴・職歴、受入先 | 婚姻、親子関係、生活実態 |
| 就労範囲 | 資格ごとに制限あり | 一般に制限が少ない |
| 代表例 | 技人国、企業内転勤、経営・管理 | 永住者、日配、永配、定住者 |
身分系在留資格は就労の自由度が高い一方で、その身分関係の実体が失われた場合、更新や変更で問題になることがあります。
離婚・別居・死別があった場合の注意点
身分系在留資格では、在留資格の基礎となる事情に変化があった場合、注意が必要です。
たとえば、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等で在留している方が、離婚・死別した場合には、配偶者に関する届出が必要になることがあります。
また、離婚後も引き続き日本で生活したい場合には、定住者など別の在留資格への変更を検討することがあります。
「在留期限が残っているから、そのまま何もしなくてよい」と考えるのは危険です。
身分関係に大きな変化があった場合は、届出や今後の在留資格を確認することが重要です。
よくある誤解
身分系在留資格については、次のような誤解があります。
- 結婚すれば必ず在留資格が認められると思っている
- 戸籍に婚姻が載っていれば十分だと思っている
- 別居していても説明不要だと思っている
- 離婚後も同じ在留資格を更新できると思っている
- 家族であれば誰でも呼び寄せられると思っている
- 定住者は幅広く使える便利な資格だと思っている
実際には、身分関係の実体、生活基盤、在留状況を具体的に確認する必要があります。
まとめ
身分系在留資格は、本人の身分や地位に基づいて認められる在留資格です。
代表例として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者があります。
これらは一般に就労制限が少ない一方で、婚姻関係、親子関係、定住性、生活実態などが重要になります。
身分系在留資格を考える場合には、形式的な関係だけでなく、実際の生活状況や資料で説明できる内容を整理することが大切です。
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