Ⅳ-15. 外国企業が日本法人・日本支店を設立する場合の在留資格

外国企業が日本で事業を始める場合、日本法人を設立する方法と、日本支店を設ける方法があります。

また、外国企業の役員や管理職を日本に派遣する場合には、在留資格も検討する必要があります。
日本で会社や支店を登記できることと、外国人が日本で経営・管理活動を行うための在留資格が認められることは、別の問題です。

この記事では、外国企業が日本法人・日本支店を設立する場合の在留資格上の注意点を整理します。

1. 日本法人と日本支店の違い

外国企業が日本に進出する場合、主に次のような形があります。

日本法人は、日本の会社として設立されます。
日本支店は、外国会社の一部として日本で営業活動を行う拠点です。

法務省は、内国会社の代表取締役について、最低1人が日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いは廃止され、代表取締役全員が海外に居住していても日本で会社設立登記を申請できると案内しています。

つまり、外国人や海外居住者でも、日本法人の設立登記自体は可能です。

ただし、会社を登記できることと、その外国人が日本に在留して経営活動を行えることは別です。
日本で経営者・管理者として活動する場合には、在留資格「経営・管理」を検討する必要があります。

外国企業の日本進出で経営・管理が関係するのは、次のようなケースです。

在留資格「経営・管理」は、企業等の経営者・管理者を該当例とする在留資格です。

日本法人・日本支店のいずれでも、事業の実体を示す資料が重要です。

外国会社の登記については、日本における代表者が外国会社を代表して登記申請を行うとされています。

外国本社が大きな企業であっても、日本での事業内容が具体的でなければ、経営・管理の説明としては不十分です。

確認したい点は次のとおりです。

日本での事業実体を示すことが重要です。

駐在員事務所は、市場調査、情報収集、本社との連絡などを行う拠点として設けられることがあります。

しかし、営業活動や収益事業を行う場合には、日本法人や日本支店の設立を検討する必要があります。

駐在員事務所に常駐する外国人については、活動内容によっては「企業内転勤」など別の在留資格が問題になることもあります。
日本で経営活動を行うのか、単なる連絡・調査業務なのかを整理することが大切です。

外国企業の日本進出では、次のような点に注意が必要です。

外国企業が日本に進出する場合、日本法人、日本支店、駐在員事務所などの形態を検討します。

会社登記が可能であることと、外国人が日本で経営・管理活動を行うための在留資格が認められることは別です。

日本で外国人役員や管理者が活動する場合には、在留資格「経営・管理」や、場合によっては企業内転勤などを検討し、日本での事業実体、事務所、役割、事業計画を整理することが重要です。