Ⅷ-10. 入管業務で行政書士ができること・できないこと

行政書士は、入管手続きに関する書類作成や相談、申請取次などを行うことができます。

一方で、行政書士ができることには範囲があり、すべての法律問題や紛争対応を行えるわけではありません。
入管業務を依頼する際には、行政書士ができること・できないことを理解しておくことが大切です。

この記事では、入管業務で行政書士ができること・できないことを整理します。

行政書士ができること

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、その手続きに関する相談を行う専門職です。

入管業務では、次のような手続きに関わることができます。

日本行政書士会連合会も、行政書士が関わる国際業務として、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請などを挙げています。

申請取次行政書士は、一定の研修を受け、所属行政書士会を通じて地方出入国在留管理局に届出をした行政書士です。

弁護士・行政書士が申請等取次を行う場合には、所属する単位会を通じて地方出入国在留管理局に届出を行う必要があります。

申請取次行政書士は、一定の入管申請について、本人に代わって申請書類を提出することができます。
これにより、本人の入管出頭が免除される場合があります。

入管業務で行政書士が行う主なサポートは次のとおりです。

行政書士の役割は、申請人や企業の事情を確認し、必要な書類と説明を整理することです。

一方で、行政書士ができないこともあります。

代表的には、次のようなものです。

たとえば、会社設立登記は司法書士、税務申告は税理士、労働社会保険手続きは社会保険労務士、紛争・訴訟対応は弁護士の領域になります。

行政書士は、必要に応じて他士業と連携して対応することがあります。

入管申請では、許可・不許可を判断するのは出入国在留管理庁です。

行政書士は、事実関係を整理し、必要書類を作成し、申請内容を分かりやすく伝えることはできます。
しかし、許可を保証することはできません。

また、事実と異なる内容を記載したり、不利な事情を隠したりすることはできません。

入管業務では、他士業との連携が必要になる場合があります。