Ⅱ-08．永住者の配偶者等と日本人の配偶者等の違い2

配偶者に関する在留資格には、「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」があります。

どちらも身分・地位に基づく在留資格であり、就労系在留資格とは異なります。
しかし、対象となる人、根拠となる身分関係、子どもの扱い、提出書類などには違いがあります。

この記事では、「永住者の配偶者等」と「日本人の配偶者等」の違いを整理します。

基本的な違い

大きく整理すると、次のようになります。

項目	日本人の配偶者等	永住者の配偶者等
配偶者の相手	日本人	永住者・特別永住者
対象者	日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者	永住者等の配偶者、日本で出生し引き続き在留する永住者等の子
在留期間	5年、3年、1年、6月	5年、3年、1年、6月
就労制限	身分系のため比較的少ない	身分系のため比較的少ない
主な確認事項	婚姻関係、夫婦実体、生活基盤	婚姻関係、夫婦実体、生活基盤
子どもの扱い	日本人の子として出生した者等	永住者等の子として日本で出生し引き続き在留する者

出入国在留管理庁は、「日本人の配偶者等」の対象を、日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者としています。
一方、「永住者の配偶者等」は、永住者・特別永住者の配偶者や、永住者・特別永住者の子として日本で出生し、引き続き日本に在留している人が対象と整理されています。

実務上、「配偶者ビザ」という言葉は広く使われます。

しかし、正確には、配偶者の相手が日本人か永住者かによって、在留資格名が異なります。

この違いを整理しないまま申請を進めると、必要書類や説明内容を誤る可能性があります。

どちらの在留資格でも、婚姻関係や生活基盤を確認する資料が必要になります。

ただし、相手方が日本人か永住者かによって、確認される資料が異なります。

「永住者の配偶者等」の提出書類案内では、永住者である配偶者の住民票、質問書、身元保証書などが示されています。

子どもに関しては、両者の違いが特に重要です。

「日本人の配偶者等」には、日本人の子として出生した人が含まれます。

一方、「永住者の配偶者等」には、永住者・特別永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している人が含まれます。

つまり、永住者の子であっても、海外で出生した場合や、日本で出生後に在留状況が異なる場合には、別の在留資格を検討することがあります。

子どもの在留資格を考える場合には、親の在留資格だけでなく、出生場所、出生後の在留状況、国籍、親子関係を確認する必要があります。

どちらも身分・地位に基づく在留資格であるため、就労系在留資格のように仕事内容が細かく限定されるものではありません。

そのため、一般的には幅広い就労が可能です。

ただし、在留資格の基礎となる身分関係が重要です。
配偶者として在留している場合には、婚姻関係の継続や夫婦としての実体が確認されます。

離婚・死別した場合には、14日以内の届出が必要です。出入国在留管理庁は、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等など、配偶者としての身分がある場合に、離婚・死別したときは届出が必要と案内しています。

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等で在留している人は、将来的に永住許可申請を検討することがあります。

永住申請では、在留資格や身分・地位に応じて提出書類が異なります。出入国在留管理庁も、永住許可申請について、日本人の配偶者、永住者または特別永住者の配偶者など、身分・地位に応じたチェックシートを確認するよう案内しています。

配偶者としての在留資格であることは、永住申請の検討に影響することがありますが、収入、納税、年金・健康保険、在留状況なども確認されます。

永住者の配偶者等と日本人の配偶者等では、次の点に注意が必要です。

在留資格名が似ていても、対象者や必要書類は異なります。
申請前に、配偶者の国籍・在留資格、子どもの出生場所、家族関係を整理することが重要です。

「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」は、どちらも配偶者や子どもに関する身分系在留資格ですが、対象となる人が異なります。

日本人と結婚した外国人は「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者と結婚した外国人は「永住者の配偶者等」を検討します。

また、子どもの場合には、親の身分だけでなく、出生場所や出生後の在留状況が重要になります。

配偶者関係に基づく在留資格では、婚姻関係の実体、生活基盤、収入、同居状況、離婚・死別時の届出などを確認することが大切です。