働き方の多様化により、社員の副業・兼業を認める会社も増えています。
外国人社員についても、副業・兼業を希望するケースがあります。
しかし、外国人社員の場合、日本人社員と同じ労務管理上の確認に加えて、現在の在留資格で副業・兼業ができるのかという入管法上の確認が必要になります。
会社が副業を認めていても、在留資格上認められない活動であれば、外国人本人の在留資格に影響する可能性があります。
この記事では、外国人社員に副業・兼業を認める場合に、会社が確認すべきポイントを整理します。
1. 会社が副業を認めても、在留資格上できるとは限らない
外国人社員の副業・兼業で最初に確認すべきことは、現在の在留資格でその副業ができるかどうかです。
会社の就業規則上、副業・兼業が認められていても、それだけで入管法上も問題ないとは限りません。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ社員が、副業として通訳・翻訳やマーケティング業務を行う場合と、飲食店のホール業務や倉庫作業を行う場合では、在留資格上の考え方が異なります。
副業・兼業を認める場合は、会社の許可と在留資格上の可否を分けて確認することが重要です。
2. 在留資格の種類ごとに確認する
副業・兼業を考えるときは、まず在留資格の種類を確認します。
| 在留資格の種類 | 副業・兼業の考え方 |
|---|---|
| 就労系在留資格 | 現在の在留資格で認められる活動範囲かを確認 |
| 身分系在留資格 | 一般に就労制限は少ない |
| 留学・家族滞在 | 資格外活動許可の範囲内かを確認 |
| 特定活動 | 指定書の内容を確認 |
| 短期滞在 | 原則として就労は想定されない |
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの身分系在留資格では、一般に就労制限は少ないため、副業の職種について入管法上の制限は比較的少なくなります。
一方、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能などの就労系在留資格では、その在留資格で認められる活動範囲に入るかを確認する必要があります。
3. 資格外活動許可が必要になる場合
外国人が、現在の在留資格で認められた活動以外に、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動を行ったりする場合には、資格外活動許可(参考：出入国在留管理局ホームページより）が必要になることがあります。出入国在留管理庁は、資格外活動許可申請について、現に有している在留資格に属さない収入活動・報酬活動を行おうとする外国人を対象とする手続きと案内しています。
たとえば、次のような場合は注意が必要です。
| 本来の在留資格 | 副業の内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 技人国 | 通訳・翻訳、海外営業補助 | 活動範囲内かを確認 |
| 技人国 | 飲食店ホール、工場作業 | 資格外活動となる可能性 |
| 留学 | アルバイト | 資格外活動許可と時間制限を確認 |
| 家族滞在 | パート・アルバイト | 資格外活動許可を確認 |
| 特定活動 | 副業・兼業 | 指定書の内容を確認 |
副業が現在の在留資格の範囲内なのか、資格外活動許可が必要なのかは、仕事内容、契約形態、勤務先、業務実態によって変わります。
4. 技人国の副業で特に注意したいこと
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ社員の場合、副業であっても、業務内容が技人国の活動に当たるかを確認する必要があります。
たとえば、次のような副業は、内容によっては技人国の活動範囲内として検討しやすい場合があります。
- 通訳・翻訳
- 海外顧客対応
- マーケティング
- Web制作
- システム開発
- 語学指導
- 貿易実務補助
一方、次のような副業は、技人国としては説明が難しい場合があります。
- 飲食店の接客
- コンビニ勤務
- 倉庫作業
- 工場ライン作業
- 清掃作業
- 配送補助
副業であっても、報酬を受けて行う活動である以上、在留資格上の確認を軽く考えることはできません。
5. 会社側が確認すべき労務上のポイント
外国人社員に副業・兼業を認める場合、入管法上の確認だけでなく、通常の労務管理上の確認も必要です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 就業規則 | 副業・兼業の許可制・届出制の有無 |
| 労働時間 | 本業と副業を合わせた長時間労働のリスク |
| 健康管理 | 過重労働や体調不良の防止 |
| 秘密保持 | 顧客情報・技術情報の漏えい防止 |
| 競業避止 | 競合企業での副業の可否 |
| 職務専念 | 本業への支障がないか |
| 社会保険・税務 | 所得、保険、年末調整等への影響 |
外国人労働者にも労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法、健康保険法、厚生年金保険法などの労働関係・社会保険関係法令が適用され、事業主は在留資格の範囲内で適正な労働条件等を確保することが求められます。(参考：「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」厚生労働省ホームページ資料より）
6. 副業を認める前の確認チェックリスト
外国人社員から副業・兼業の相談があった場合、会社では次のような点を確認すると整理しやすくなります。
| 確認項目 | チェック |
|---|---|
| 現在の在留資格を確認したか | □ |
| 副業先の業務内容を確認したか | □ |
| 現在の在留資格の範囲内か確認したか | □ |
| 資格外活動許可が必要か検討したか | □ |
| 特定活動の場合、指定書を確認したか | □ |
| 本業への支障がないか確認したか | □ |
| 労働時間・健康管理上の問題を確認したか | □ |
| 秘密保持・競業の問題を確認したか | □ |
| 副業許可の記録を残したか | □ |
7. よくある注意点
外国人社員の副業・兼業では、次のような点に注意が必要です。
- 会社が許可すれば在留資格上も問題ないと考えている
- 副業の具体的な仕事内容を確認していない
- 技人国の社員が単純作業の副業をしている
- 留学生・家族滞在の資格外活動許可を確認していない
- 特定活動の指定書を確認していない
- 副業先での労働時間を把握していない
- 本人任せにして会社が記録を残していない
まとめ
外国人社員に副業・兼業を認める場合には、会社の就業規則だけでなく、現在の在留資格でその副業が認められるかを確認する必要があります。
就労系在留資格では、副業の仕事内容が在留資格の範囲内かを確認します。
留学・家族滞在では、資格外活動許可と時間制限が重要です。
特定活動では、指定書の内容を確認する必要があります。
副業・兼業は、在留資格、労働時間、健康管理、秘密保持、競業避止など、複数の観点から慎重に判断することが大切です。
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