Ⅰ-15. 外国人社員を配置転換・部署異動させる場合の在留資格上の注意点

外国人社員を採用した後、会社の事情により、配置転換や部署異動を行うことがあります。

日本人社員であれば通常の人事異動として処理される場合でも、外国人社員については、現在の在留資格で新しい業務を行えるかを確認する必要があります。

特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格では、在留資格で認められた範囲の業務に従事していることが重要です。

この記事では、外国人社員を配置転換・部署異動させる場合の在留資格上の注意点を整理します。

1. 配置転換・部署異動でも在留資格の確認が必要

外国人社員を配置転換する場合、まず確認すべきことは、新しい業務内容が現在の在留資格で認められる範囲に入るかという点です。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用した外国人社員を、海外営業部から物流現場や製造ラインへ異動させる場合には注意が必要です。

技術・人文知識・国際業務では、専門的・技術的な知識や外国文化に基盤を有する業務が対象です。該当例として、技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などが示されています。(参考：出入国在留管理局ホームページ）

新しい業務がこれらの範囲から外れる場合、現在の在留資格でそのまま勤務できるかを慎重に確認する必要があります。

配置転換が同じ会社内で行われる場合でも、業務内容が大きく変わると在留資格上の問題が生じることがあります。

同じ会社に在籍していても、実際に行う業務が在留資格に合っていなければ問題になる可能性があります。

配置転換によって、現在の在留資格では説明できない業務に変わる場合には、在留資格変更許可申請を検討することがあります。

たとえば、次のような場合です。

配置転換後の業務が現在の在留資格で認められるか不安がある場合、就労資格証明書交付申請を検討することがあります。

就労資格証明書は、外国人が行おうとする就労活動が、現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認するための制度です。

必ず取得しなければならないものではありませんが、次のような場合には検討されることがあります。

同じ会社内で部署が変わるだけで、所属する会社自体が変わらない場合には、通常、所属機関に関する届出は不要です。

出入国在留管理庁のQ&Aでも、中長期在留者の所属が別の会社に異動する場合は、活動機関からの離脱及び移籍の届出が必要である一方、所属が変わらない場合は届出不要とされています。

ただし、会社が変わる場合、転籍、出向、グループ会社への移籍などの場合には、所属機関に関する届出が必要になることがあります。

届出の要否は、「部署が変わったか」ではなく、「所属機関が変わったか」「契約関係が変わったか」で確認します。

配置転換や部署異動は、労働条件通知書や雇用契約書の記載とも関係します。

外国人社員については、労務管理上の変更範囲だけでなく、在留資格で認められる業務範囲も意識する必要があります。

「会社の定める業務」と広く書いてあっても、在留資格上、どの業務でも従事できるわけではありません。

外国人社員を配置転換する前に、次の点を確認すると整理しやすくなります。