Ⅴ-14. 申請中に転職・退職・結婚・離婚があった場合の対応

在留資格申請を提出した後、審査結果が出るまでの間に、転職、退職、結婚、離婚などの事情変更が起きることがあります。

申請中に重要な事情が変わった場合、申請内容と現在の実態が合わなくなる可能性があります。

この記事では、申請中に転職・退職・結婚・離婚があった場合の対応を整理します。

申請中の事情変更は放置しない

入管申請では、申請時点の事情だけでなく、審査中の状況も重要です。

申請中に次のような変化があった場合には、申請内容との関係を確認する必要があります。

申請内容と実態が変わっているのに何も説明しないと、審査上問題になることがあります。

「技術・人文知識・国際業務」など、会社との契約に基づく在留資格では、転職や退職があった場合、所属機関に関する届出が必要になることがあります。

高度専門職、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能などの在留資格を有する中長期在留者は、契約機関との契約終了や新たな契約締結があった場合、14日以内に届出を行う必要があります。

申請中に転職・退職した場合には、次の点を整理します。

申請中に結婚した場合、現在の申請内容に影響することがあります。

たとえば、次のようなケースです。

結婚したからといって、必ず申請内容を変更する必要があるわけではありません。
ただし、今後どの在留資格で在留するのが適切かを確認する必要があります。

配偶者としての身分に基づく在留資格で在留している方が、配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に配偶者に関する届出を行う必要があります。対象となるのは、「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のうち、配偶者としての身分を有する中長期在留者です。

申請中に離婚・死別があった場合には、次の点を整理します。

離婚後も日本に在留を希望する場合には、就労系在留資格、定住者、その他の在留資格への変更可能性を検討する必要があります。

申請中の事情変更については、すべてを機械的に追加提出すればよいというものではありません。

ただし、次のような場合には、入管へ説明した方がよいことがあります。

説明する場合には、変更内容、発生日、理由、今後の予定、添付資料を整理します。

申請中の事情変更では、次の点に注意が必要です。

在留資格申請中に転職・退職・結婚・離婚があった場合には、申請内容と現在の実態が一致しているかを確認する必要があります。

特に、転職・退職では所属機関に関する届出、離婚・死別では配偶者に関する届出が問題になります。

申請中の事情変更は、放置すると審査に影響することがあります。
変更内容と申請への影響を整理し、必要に応じて入管へ説明することが大切です。