Ⅳ-4. 外国人起業家のための事業計画書作成のポイント

外国人が日本で起業し、経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書は重要な資料の一つです。

設立直後の会社では、まだ十分な売上実績がないことが多いため、今後どのように事業を行い、収益を上げ、継続していくのかを具体的に説明する必要があります。

この記事では、外国人起業家が事業計画書を作成する際のポイントを整理します。

事業計画書が重要になる理由

経営・管理ビザでは、外国人本人が事業の経営または管理に実質的に参画することが必要です。また、事業所の確保や事業規模などの要件も確認され、更新時にはその事業を継続して行うことができるかという観点からも審査されます。

事業計画書は、次の点を説明する資料です。

事業計画書には、次のような項目を入れると整理しやすくなります。

単に「将来性がある」「需要が見込まれる」と書くだけではなく、具体的な数字や資料で説明することが重要です。

売上計画は、過大に書けばよいというものではありません。

むしろ、根拠のない高い売上予測は、計画の信頼性を下げる可能性があります。

売上計画では、次の点を整理します。

たとえば、貿易業であれば、取扱商品、仕入先、販売先、物流方法、取引条件を整理します。
飲食業であれば、席数、客単価、回転率、営業時間、原価率などを整理します。

売上だけでなく、経費計画も重要です。

主な経費には、次のようなものがあります。

利益が出る見込みを示すためには、売上と経費の両方を現実的に整理する必要があります。

経営・管理ビザでは、外国人本人が経営または管理に実質的に関わることが重要です。

事業計画書では、本人の役割を明確にします。

本人が単に出資しているだけで、実際の経営は別の人が行う場合には、経営・管理として説明しにくくなります。

事業計画書は、文章だけでなく、裏付け資料があると説得力が増します。

たとえば、次のような資料です。

裏付け資料があることで、事業計画が単なる構想ではなく、実行段階にあることを説明しやすくなります。

事業計画書では、次の点に注意が必要です。

外国人起業家が経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書は重要な資料です。

事業計画書では、事業内容、顧客、販売方法、売上計画、経費計画、資金計画、人員計画、経営者本人の役割を具体的に整理する必要があります。

設立直後の会社では、実績が少ない分、事業計画の具体性と裏付け資料が重要になります。