基準適合性とは？上陸許可基準・基準省令を確認する考え方

在留資格申請では、「その在留資格に当たるか」だけでなく、一定の基準を満たしているかが問題になることがあります。

この考え方を、一般に基準適合性といいます。

たとえば、外国人が専門職として働く場合、予定する仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」に当たりそうでも、本人の学歴・職歴、報酬、雇用契約、受入企業の状況などを確認する必要があります。

この記事では、基準適合性とは何かを、申請する方や企業担当者にも分かりやすく整理します。

基準適合性とは

基準適合性とは、申請する在留資格について、法令や基準で求められている具体的な条件を満たしているかを確認する考え方です。

出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、在留資格ごとに「上陸許可基準の適用の有無」が整理されています。特に一部の就労系在留資格では、在留資格に該当するだけでなく、上陸許可基準に適合することが重要になります。

簡単に言えば、基準適合性とは、

その在留資格に当たりそうだとして、さらに必要な具体的条件を満たしているか

という確認です。

該当性と基準適合性は、似ていますが確認する内容が異なります。

判断項目	確認すること	例
該当性	その在留資格に当たる活動・身分か	技人国の対象業務か
基準適合性	その資格に必要な条件を満たすか	学歴・職歴・報酬などを満たすか

たとえば、外国人を海外営業として採用する場合、まず業務内容が技術・人文知識・国際業務に当たるかを確認します。
そのうえで、本人の学歴や職歴、報酬、雇用契約などが基準に合っているかを確認します。

基準適合性が問題になりやすい在留資格には、次のようなものがあります。

特に就労系在留資格では、本人の能力や経験だけでなく、受入企業側の状況も重要になります。

技術・人文知識・国際業務では、次のような点が確認されます。

出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務のページでも、申請の種類やカテゴリーに応じて、活動内容、期間、地位、報酬を明らかにする文書や、学歴・職歴を証明する文書などが案内されています。

経営・管理では、会社を設立したかどうかだけではなく、実際に事業を行う体制があるかが重要になります。

たとえば、次のような点が問題になります。

経営・管理は、在留資格申請だけでなく、会社設立や許認可、事業計画とも密接に関係します。

基準適合性は、書類で説明する必要があります。