在留資格申請が不許可になると、申請人本人や企業・家族に大きな影響があります。
しかし、不許可になった場合でも、まず行うべきことは、感情的に再申請を急ぐことではなく、不許可の理由を確認し、事実関係と資料を整理することです。
この記事では、在留資格申請が不許可になった場合に確認すべきことを整理します。
なお、海外から外国人を呼び寄せるための在留資格認定証明書が「不交付」となった場合については、「在留資格認定証明書が不交付になった場合の対応」をご参照ください。
1. 不許可になったらまず理由を確認する
不許可になった場合、まず確認すべきなのは、不許可の理由です。
入管から説明を受けられる場合がありますが、説明の内容は申請ごとに異なります。
口頭説明だけでは分かりにくいこともあるため、聞き取った内容を整理することが重要です。
確認すべきポイントは次のとおりです。
・在留資格該当性の問題か
・上陸基準・基準省令の問題か
・書類不足か
・会社・事業実態の問題か
・収入・納税・年金等の問題か
・婚姻・家族関係の実体の問題か
・過去の在留状況の問題か
・申請内容と実態の矛盾か
不許可理由を確認する際の具体的な準備や確認事項については、「不許可理由を入管で確認する際のポイント」もご参照ください。
2. よくある不許可理由
在留資格申請で不許可になりやすい理由には、次のようなものがあります。
| 分野 | 不許可理由の例 |
|---|---|
| 就労ビザ | 仕事内容が在留資格に合わない |
| 技人国 | 学歴・職歴と業務内容の関連性が弱い |
| 会社側 | 事業実態・受入体制が不十分 |
| 配偶者 | 夫婦関係の実体が説明不足 |
| 家族滞在 | 扶養能力が不足 |
| 永住 | 納税・年金・健康保険に問題 |
| 経営管理 | 事業所・資本金・事業計画が不十分 |
| 更新 | 現在の活動が在留資格とずれている |
在留資格変更や更新では、在留資格該当性、上陸基準適合性、素行、独立生計、納税義務の履行などが考慮要素とされています。
（出典：在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン 出入国在留管理庁ウェブサイトより）
3. 再申請できるか
不許可になった場合でも、再申請ができる場合があります。
ただし、同じ内容・同じ資料で再申請しても、結果が変わる可能性は高くありません。
再申請では、不許可理由に対して、どのように改善・補足できるかが重要です。
たとえば、次のような対応が考えられます。
・職務内容説明書を作り直す
・学歴・職歴との関連性を整理する
・会社資料を追加する
・夫婦関係の資料を補充する
・納税・年金・保険の問題を整理する
・事業計画を見直す
・申請する在留資格を再検討する
再申請の前に整理すべき事項については、「再申請をする前に整理すべきポイント」もご参照ください。
また、再申請で理由書を作成する場合は、「入管申請の理由書には何を書くべきか」も参考になります。
4. 在留期限に注意
不許可後に再申請を検討する場合、在留期限との関係が重要です。
在留期限が迫っている場合には、再申請できる時間が限られます。
また、現在の在留資格に基づく活動を行っていない状態が続く場合、在留資格取消しの問題が生じることがあります。
出入国在留管理庁は、就労資格など入管法別表第一の在留資格について、本来の在留資格に係る活動を行わず他の活動を行おうとしている場合や、正当な理由なく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合などには、在留資格取消しの対象となり得ることを案内しています。
（出典：在留資格の取消し（入管法第22条の4） 出入国在留管理庁ウェブサイトより）
5. 不許可後に確認すべき資料
不許可後は、次の資料を確認します。
・申請書の控え
・提出した添付資料
・理由書
・追加資料
・入管からの通知
・不許可理由の聞き取りメモ
・在留カード
・在留期限
・現在の活動状況
・会社・家族・学校側の資料
まず、前回申請で何を提出し、何を説明していなかったのかを確認することが重要です。
申請中に入管から追加資料を求められていた場合には、その内容も重要な確認材料になります。「入管から追加資料を求められた場合の対応」もご参照ください。
6. よくある注意点
不許可後には、次の点に注意が必要です。
・理由を確認せずに再申請する
・同じ資料で再申請する
・在留期限を確認していない
・不許可理由と違う部分だけを修正している
・不利な事情を隠そうとする
・申請する在留資格がそもそも合っていない
・会社・本人・家族の説明が一致していない
・インターネット上の例文をそのまま使う
7. まとめ
在留資格申請が不許可になった場合、まず不許可理由を確認し、前回申請の内容を整理することが重要です。
再申請を検討する場合には、同じ内容を繰り返すのではなく、不許可理由に対応した資料・説明・申請方針の見直しが必要です。
在留期限との関係も重要なため、不許可後は早めに状況を整理することが大切です。
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9. 次に読みたい関連記事
・再申請をする前に整理すべきポイント
・在留資格認定証明書が不交付になった場合の対応
・不許可理由を入管で確認する際のポイント
・入管申請の理由書には何を書くべきか
・入管から追加資料を求められた場合の対応
10. 参考資料・出典
・在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留資格の取消し（入管法第22条の4） 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留資格変更許可申請 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留期間更新許可申請 出入国在留管理庁ウェブサイトより
