Ⅲ-2. 永住申請で重視される収入・納税・年金・健康保険

永住申請では、日本で安定して生活できるかどうかが重要な確認事項になります。

そのため、収入だけでなく、住民税、国税、公的年金、健康保険の納付状況も確認されます。

この記事では、永住申請で重視される収入・納税・年金・健康保険について整理します。

永住申請では「安定した生活」が確認される

永住許可に関するガイドラインでは、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することが要件の一つとして示されています。これは、日常生活において公共の負担にならず、将来にわたり安定した生活が見込まれることを意味します。

実務上は、次のような点が確認されます。

収入金額だけでなく、家族構成や扶養人数とのバランスも重要になります。

永住申請では、申請人本人または扶養者の収入が確認されます。

会社員の場合は、主に次の資料が関係します。

自営業者や会社経営者の場合は、確定申告書控え、営業許可書、決算書類、事業実態を示す資料などが重要になります。

就労資格から永住申請をする場合、出入国在留管理庁の案内では、直近5年分の住民税の課税証明書・納税証明書、さらに特別徴収されていない期間がある場合には、適正な時期に納めていることを示す通帳写しや領収証書等が必要とされています。

注意が必要なのは、未納がないだけでは不十分な場合があるという点です。

たとえば、納付期限を過ぎてからまとめて納めた場合、申請時点では未納がなくても、期限内に納めていないことが問題になる可能性があります。ガイドラインでも、公的義務について、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期間内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されるとされています。

永住申請では、住民税だけでなく国税の未納がないかも確認されます。

就労資格からの永住申請では、源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書その3が提出資料として案内されています。納税証明書その3は、証明日現在において未納がないことを証明するものです。

会社員であっても、副業、確定申告、不動産所得、個人事業、相続・贈与などがある場合には、国税関係の確認が必要になることがあります。

永住申請では、公的年金の加入・納付状況も確認されます。

就労資格から永住申請をする場合、過去2年間に加入した公的年金制度に応じた納付状況資料を提出することが案内されています。資料として、年金事務所発行の被保険者記録照会回答票や、ねんきん定期便、ねんきんネットの記録などが示されています。

会社員で厚生年金に加入している場合でも、転職や退職の期間がある場合には、その間に国民年金の未納がないか確認が必要です。

健康保険についても、加入状況と保険料の納付状況が確認されます。

就労資格からの永住申請では、過去2年間の公的医療保険の保険料納付状況を証明する資料が必要です。健康保険に継続加入していた場合は健康保険証等の写しで足りる場合がありますが、国民健康保険に加入していた期間がある場合には、納付証明書や領収証書が必要になることがあります。

転職、退職、個人事業への転換などで保険制度が変わった場合は、空白期間や未納がないかを確認しておく必要があります。

収入は、単独の金額だけで判断されるものではありません。

たとえば、同じ年収でも、扶養家族がいない方と、配偶者・子どもを複数扶養している方では、生活の安定性の評価が変わる可能性があります。

確認すべき点は次のとおりです。

扶養人数が多い場合には、収入だけでなく、預貯金や生活費の見通しを含めて整理することが大切です。

永住申請の収入・納税・年金・健康保険では、次の点に注意が必要です。

永住申請では、「今払っているか」だけではなく、「期限どおりに適正に履行してきたか」が重要です。

永住申請では、収入、住民税、国税、公的年金、健康保険の状況が重視されます。

特に重要なのは、次の点です。

永住申請を考える場合には、申請直前ではなく、少なくとも数年前から納税・年金・保険の履行状況を整えておくことが重要です。