5. 就労資格証明書とは？転職時に取得を検討すべきケース

外国人社員を中途採用する場合、「現在の在留資格のまま自社で働けるのか」を確認する必要があります。

すでに日本で働いている外国人であっても、転職後の仕事内容が変わる場合には、現在の在留資格でそのまま働けるとは限りません。

このような場面で検討される手続きが、就労資格証明書交付申請です。

就労資格証明書は、外国人が現在持っている在留資格で、どのような就労活動を行うことができるかを証明する文書です。出入国在留管理庁も、外国人が行うことができる収入を伴う活動、または報酬を受ける活動を証明する文書として案内しています。

就労資格証明書とは

就労資格証明書とは、外国人本人が現在の在留資格で行うことができる就労活動の内容を、出入国在留管理庁が証明するものです。

特に転職時には、次のような疑問が生じます。

このような場合に、就労資格証明書を取得しておくことで、現在の在留資格と転職後の仕事内容との関係を確認しやすくなります。

就労資格証明書は、転職時に必ず取得しなければならないものではありません。

現在の在留資格と転職後の仕事内容が明らかに一致しており、在留期限にも余裕がある場合には、次回の在留期間更新時に転職後の会社資料を提出して審査を受けることもあります。

ただし、就労資格証明書を取得しないまま働き始めた場合、次回更新時に「転職後の仕事内容が在留資格に合わない」と判断される可能性もあります。

そのため、特に中途採用では、就労資格証明書を取得すべきかどうかを事前に検討することが大切です。

就労資格証明書の取得を検討すべき代表的なケースは、次のとおりです。

特に「技術・人文知識・国際業務」の場合、職種名だけで判断することはできません。
実際の仕事内容が、専門的な知識や技術、国際業務に該当するかを確認する必要があります。

転職時に在留期限が近い場合には、就労資格証明書ではなく、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を優先すべき場合があります。

たとえば、在留期限が数か月以内に迫っている場合、就労資格証明書を取得してから更新申請をする時間的余裕がないことがあります。

この場合には、転職後の会社資料、職務内容、雇用条件などを整理したうえで、在留期間更新許可申請を行うことが一般的です。在留期間更新許可申請では、日本での活動内容に応じた申請書・資料を提出する必要があります。

就労資格証明書を検討する場合、企業側では次のような資料を整理することが多くあります。