外国人を採用する企業向けに、在留資格、就労ビザ、技術・人文知識・国際業務、留学生採用、転職者採用、外国人雇用状況の届出など、採用前に確認すべき基本事項を行政書士がわかりやすく整理します。

外国人を採用する企業が増えています。
人材不足への対応、海外取引の拡大、多言語対応、専門人材の確保など、外国人雇用の目的はさまざまです。

しかし、外国人を採用する場合には、日本人を採用する場合とは異なり、在留資格の確認が必要になります。

外国人本人に働く意欲があり、企業としても採用したいと考えていても、予定している仕事内容が現在の在留資格で認められていなければ、そのまま就労することはできません。

この記事では、企業が外国人を採用する前に確認しておきたい在留資格の基本を整理します。

在留資格とは何か

在留資格とは、外国人が日本でどのような活動を行うことができるかを示す資格です。

一般には「就労ビザ」「ビザ」と呼ばれることが多いですが、正確には、日本に入国するための査証と、日本で生活・就労するための在留資格は別の制度です。

企業が外国人を雇用する際に重要なのは、主に次の点です。

在留カードには、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可の有無などが記載されており、事業主が就労可否を確認する際の重要な資料になります。

まず確認すべきは「就労できる在留資格か」

外国人の在留資格には、大きく分けると、就労できるもの、原則として就労できないもの、就労制限がないものがあります。

企業が採用を検討する際には、まず次のように整理すると分かりやすくなります。

「留学」や「家族滞在」の在留資格では、原則としてそのまま就労することはできません。アルバイトなどを行う場合には、資格外活動許可の有無と許可範囲を確認する必要があります。出入国在留管理庁も、資格外活動許可を受けているかどうかは在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できると案内しています。

一方、「永住者」や「定住者」など、入管法別表第二に掲げられる在留資格では、就労活動に制限がないとされています。

外国人雇用で特に相談が多い在留資格の一つが、技術・人文知識・国際業務です。

これは、いわゆるホワイトカラー系の業務で使われることが多い在留資格です。出入国在留管理庁は、該当例として、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などを挙げています。

ただし、「正社員として採用するから大丈夫」「事務職だから大丈夫」という単純な判断はできません。

確認すべき主なポイントは、次のとおりです。

特に注意が必要なのは、実際の仕事内容です。
採用時の肩書きが「営業」「事務」「通訳」「マーケティング」などであっても、実際の業務内容が在留資格に合っていなければ問題になります。

外国人雇用では、雇用契約書や職務内容説明書を作成する段階で、在留資格との整合性を確認しておくことが重要です。

外国人採用といっても、状況によって必要な手続きは異なります。

海外在住の外国人を採用し、日本に呼び寄せる場合には、通常、在留資格認定証明書交付申請が問題になります。

この場合、企業側は、採用予定者の職務内容、雇用条件、会社概要、事業内容などを整理し、本人側の学歴・職歴資料とあわせて準備する必要があります。

日本の大学や専門学校などに在籍する留学生を採用する場合には、多くの場合、「留学」から就労系の在留資格への変更申請が必要になります。

この場合には、卒業見込み、専攻内容、就職先での業務内容、雇用条件などが重要になります。

すでに就労系の在留資格で日本にいる外国人を中途採用する場合でも、そのまま雇用してよいとは限りません。

前職と転職後の仕事内容が異なる場合、現在の在留資格で新しい業務が認められるか確認する必要があります。

このような場合には、必要に応じて就労資格証明書交付申請を検討することがあります。就労資格証明書は、外国人が現在の在留資格で行うことができる収入を伴う活動を証明する文書とされています。

外国人を採用する前には、少なくとも次の項目を確認しておくとよいでしょう。