「国際行政書士に相談できることは何ですか」
「在留資格の申請だけでなく、帰化や外国向けの書類も相談できますか」
「弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他の専門家との違いは何ですか」
外国人の在留資格、国際結婚、外国人雇用、帰化、海外提出書類などに関する相談では、このような質問を受けることがあります。
「国際行政書士」という名称は、法律上の正式な資格名ではありません。正式な資格名は「行政書士」です。
ただし、行政書士業務の中でも、在留資格、帰化、国際結婚、外国人雇用、外国向け書類、アポスティーユ・公印確認など、国際的な要素を含む手続きを多く扱う行政書士を、実務上「国際行政書士」と呼ぶことがあります。
この記事では、国際行政書士業務とは何か、どのような相談ができるのか、在留資格・帰化・国際書類手続きの全体像を解説します。
1．行政書士が扱う業務の基本
行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署に提出する書類、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することなどを業務とする専門職です。
（出典：行政書士法、e-Gov法令検索より）
入管業務では、出入国在留管理庁に提出する申請書類、理由書、説明書、資料整理などが行政書士の関与する代表的な分野になります。
また、一定の研修・届出を経た申請取次行政書士は、本人に代わって地方出入国在留管理局へ申請書類を提出する「申請取次」を行うことができます。
（出典：申請等取次制度、出入国在留管理庁ウェブサイトより）
ただし、行政書士はすべての法律問題を扱えるわけではありません。
裁判、紛争性のある交渉、登記、税務申告、労務紛争などは、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など他士業の分野となる場合があります。
2．国際行政書士業務の中心は「在留資格」
国際行政書士業務の中心となるのが、外国人の在留資格に関する手続きです。
出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、日本で行う活動や身分関係に応じて、多数の在留資格が整理されています。
（出典：在留資格一覧表、出入国在留管理庁ウェブサイトより）
代表的な相談は、次のようなものです。
・外国人を日本に呼び寄せたい
・外国人社員を雇用したい
・留学生を新卒採用したい
・日本人と結婚した外国人配偶者を日本に呼びたい
・在留期間を更新したい
・在留資格を変更したい
・永住許可を申請したい
・不許可、不交付になった理由を整理したい
・家族を日本に呼びたい
・短期滞在から中長期在留へ切り替えたい
在留資格手続きでは、単に申請書を作るだけでは足りません。
本人の経歴、活動内容、会社の事業内容、職務内容、家族関係、収入、在留歴、過去の申請歴などを整理し、その在留資格に該当することを資料で説明する必要があります。
3．主な在留資格申請の種類
在留資格に関する主な申請には、次のようなものがあります。
3-1．在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる場合に使われる手続きです。
日本で行う予定の活動が在留資格に該当することなどを、入国前に確認するための申請です。
（出典：在留資格認定証明書交付申請、出入国在留管理庁ウェブサイトより）
たとえば、海外在住の外国人社員、外国人配偶者、家族滞在の家族、経営・管理の外国人経営者などを呼び寄せる場合に問題になります。
3-2．在留資格変更許可申請
すでに日本にいる外国人が、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する場合の手続きです。
たとえば、留学から技術・人文知識・国際業務へ変更する場合、日本人と結婚して日本人の配偶者等へ変更する場合などです。
（出典：在留資格変更許可申請、出入国在留管理庁ウェブサイトより）
3-3．在留期間更新許可申請
現在の在留資格のまま、日本での在留を継続するための手続きです。
在留期限を過ぎる前に準備する必要があります。
（出典：在留期間更新許可申請、出入国在留管理庁ウェブサイトより）
更新申請では、前回許可時から事情が変わっていないか、活動実態があるか、納税や届出に問題がないかなどが確認されます。
4．帰化申請も国際業務の重要分野
国際行政書士業務では、帰化申請の相談も重要です。
帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得する手続きです。
帰化許可申請は、本人が法務局又は地方法務局に出頭して行う手続きとされています。
（出典：帰化許可申請、法務省ウェブサイトより）
帰化申請では、住所、能力、素行、生計、重国籍防止、日本国憲法遵守などの条件が問題になります。
東京法務局の案内でも、帰化の条件として、住所条件、能力条件、素行条件、生計条件などが説明されています。
（出典：帰化について、東京法務局ウェブサイトより）
帰化申請では、在留資格申請とは異なり、戸籍、国籍証明、出生証明、親族関係、納税、年金、職業、収入、交通違反歴など、非常に広い範囲の資料を整理する必要があります。
5．国際結婚・家族関係の手続き
国際行政書士業務では、国際結婚や家族関係の手続きも多く扱います。
たとえば、次のような相談です。
・外国人配偶者を日本に呼びたい
・日本人の配偶者等の在留資格を申請したい
・短期滞在中に結婚した場合の手続きを知りたい
・外国人配偶者の連れ子を日本に呼びたい
・日本人との子どもを養育する外国人親の在留資格を相談したい
・離婚や別居後の在留資格を相談したい
国際結婚では、日本側の戸籍手続きだけでなく、外国側の結婚証明書、出生証明書、離婚証明書、翻訳、認証などが問題になることがあります。
また、在留資格の審査では、法律上の婚姻だけでなく、夫婦としての実体、生活基盤、収入、同居状況なども確認されます。
6．外国向け書類・アポスティーユ・公印確認
海外の役所、学校、会社、金融機関、裁判所などへ日本の書類を提出する場合、翻訳や認証が必要になることがあります。
代表的なものが、アポスティーユや公印確認です。
外務省は、公印確認とアポスティーユについて、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明であり、外国での婚姻、離婚、出生、査証申請、会社設立、不動産購入などの手続きで求められる場合があると案内しています。
（出典：公印確認・アポスティーユとは、外務省ウェブサイトより）
この分野では、提出先国が何を求めているのかを確認することが重要です。
同じ戸籍謄本でも、提出先によって、翻訳だけでよい場合、アポスティーユが必要な場合、公印確認と領事認証が必要な場合があります。
7．行政書士に相談するメリット
国際手続きでは、制度、書類、翻訳、期限、提出先が複雑になりやすいです。
行政書士に相談することで、次のような点を整理できます。
・どの在留資格を検討すべきか
・認定、変更、更新のどの手続きか
・必要書類は何か
・理由書や説明書で何を説明すべきか
・外国語書類に翻訳が必要か
・認証やアポスティーユが必要か
・本人、会社、家族のどの資料が必要か
・不許可リスクを事前に整理できるか
特に、在留資格や帰化では、事実関係を正確に整理することが重要です。
申請書だけを埋めるのではなく、審査上確認されやすい点を見据えて、資料と説明を整えることが大切です。
8．まとめ
国際行政書士業務とは、行政書士業務のうち、在留資格、帰化、国際結婚、外国人雇用、外国向け書類など、国際的な要素を含む手続きを扱う分野です。
「国際行政書士」は正式な資格名ではありませんが、実務上は、入管業務や国際書類に詳しい行政書士を指す言葉として使われることがあります。
主な業務は、次のとおりです。
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・永住許可申請
・帰化申請の書類整理
・外国人雇用に関する在留資格相談
・国際結婚・家族関係の在留資格相談
・外国語書類の翻訳準備
・アポスティーユ、公印確認、領事認証に関する書類整理
国際手続きでは、制度の正確な理解と、個別事情に応じた資料整理が重要です。
初めて相談する場合は、「何を申請したいか」だけでなく、「誰が、どこで、何をするための手続きか」を整理して相談すると、手続きの方向性が見えやすくなります。
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参考資料・出典
・行政書士法 e-Gov法令検索より
・申請等取次制度 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・申請等取次者としての承認手続 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留資格一覧表 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留資格認定証明書交付申請 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留資格変更許可申請 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・在留期間更新許可申請 出入国在留管理庁ウェブサイトより
・帰化許可申請 法務省ウェブサイトより
・帰化について 東京法務局ウェブサイトより
・公印確認・アポスティーユとは 外務省ウェブサイトより
