Ⅳ-16. 外国人役員・代表取締役を日本に呼ぶ場合の在留資格

外国企業が日本法人を設立する場合や、日本企業が外国人を役員・代表取締役として迎える場合、その外国人が日本で活動するための在留資格を検討する必要があります。

会社の登記上、外国人が代表取締役や役員になることができても、日本に在留して経営活動を行うためには、活動内容に合った在留資格が必要です。

この記事では、外国人役員・代表取締役を日本に呼ぶ場合の在留資格上の注意点を整理します。

1. 外国人でも日本法人の代表取締役になれる

法務省は、内国会社の代表取締役について、最低1人は日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いを廃止し、代表取締役全員が海外に居住していても会社設立登記を申請できると案内しています。

つまり、外国人・海外居住者であっても、日本法人の代表取締役になること自体は可能です。

ただし、日本で実際に経営者として活動する場合は、在留資格を別途確認する必要があります。

外国人役員・代表取締役が日本で会社の経営や管理に従事する場合、通常は在留資格「経営・管理」を検討します。

経営・管理は、日本で事業の経営を行い、または事業の管理に従事する活動を対象とする在留資格で、企業等の経営者・管理者が該当例とされています。

たとえば、次のような場合です。

登記上の役員になっているだけでは十分ではありません。

経営・管理では、本人が日本で実際に経営・管理活動を行うことが重要です。
入管庁も、業務の大半を外部委託し、本人による日常的な経営活動がない場合や、経営者として把握すべき事業内容・財務状況を把握していない場合は、経営者としての活動実態が十分に認められない例として示しています。

役員としての肩書きだけでなく、実際の業務内容を説明する必要があります。

外国人役員・代表取締役を日本に呼ぶ場合、次のような活動を具体的に整理します。

これらを、職務内容説明書、役員就任資料、組織図、事業計画書などで説明します。

外国人役員だからといって、常に経営・管理だけを検討するわけではありません。

たとえば、役員であっても実際の活動が高度な専門業務や技術業務である場合、別の在留資格が問題になることもあります。

また、海外関連会社から日本法人へ一定期間派遣される場合には、企業内転勤が検討されることもあります。

実際の活動内容に応じて、在留資格を検討することが重要です。