Ⅳ-8. 経営・管理ビザで事務所を借りる場合の注意点

在留資格「経営・管理」では、事業所の確保が重要な確認事項です。

外国人が日本で会社を設立して経営する場合、「会社の登記ができた」「住所を借りた」というだけでは足りません。
実際に事業を営むための場所として、事務所の実体があるか、契約内容が事業目的に合っているか、事業規模に応じたスペースかが問題になります。

この記事では、経営・管理で事務所を借りる場合の注意点を整理します。

1. 経営・管理では事業所の確保が重要

経営・管理は、日本で事業を経営または管理するための在留資格です。出入国在留管理庁の案内でも、経営・管理は「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」とされています。

そのため、事業を実際に行う拠点があるかどうかは重要です。

令和7年改正後の取扱いでは、改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があることから、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないとされています。

以前は、事業内容や部屋の区分によって、自宅兼事務所が検討されるケースもありました。
しかし、現在はより慎重に考える必要があります。

事務所を借りる場合には、次の点を確認します。

特に、契約書の使用目的が「住居専用」になっている物件を会社事務所として使うことは避けるべきです。

入管庁のQ&Aでは、事業所の広さについて一律に答えることは困難としつつ、改正後の規模等に応じた経営活動を行うために必要かつ十分な広さの事業所を確保する必要があるとされています。

つまり、広ければよいということではなく、事業内容との関係が重要です。

事務所の実体を示すためには、次のような資料を整理します。

事務所は「借りた」と説明するだけでなく、実際に事業に使える状態であることを資料で示す必要があります。

経営・管理の申請では、事務所を借りるタイミングも悩ましい問題です。

申請前に事務所を確保する必要がある一方で、在留資格が許可される前から家賃が発生するため、資金計画にも影響します。

特に、店舗や飲食店のように内装工事や営業許可が必要な業種では、次の流れを意識する必要があります。

物件候補の確認
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使用目的・許認可要件の確認
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賃貸借契約
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内装・設備準備
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営業許可等の申請
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経営・管理の在留資格申請

在留資格だけでなく、営業許可、内装工事、資金繰りまで含めて計画することが重要です。

事務所に関しては、次のような点に注意が必要です。

経営・管理では、事業所の確保が重要なポイントです。

事務所は、単に住所を借りるだけではなく、事業を実際に行う場所としての実体が必要です。
自宅兼事務所は原則として慎重に考える必要があり、事業内容・事業規模に合った事務所を確保することが重要です。

物件を契約する前に、使用目的、契約名義、専有性、設備、許認可要件、在留資格申請との関係を確認しておくことが大切です。