Ⅳ-6. 個人事業と会社設立、在留資格申請では何が違うのか

外国人が日本で事業を始める場合、個人事業として行う方法と、会社を設立して行う方法があります。

どちらを選ぶかは、税務、信用、資金調達、取引先、許認可などにも関係しますが、在留資格申請の観点からも違いがあります。

この記事では、個人事業と会社設立の違いを、在留資格「経営・管理」の視点から整理します。

個人事業でも経営・管理は検討できるか

経営・管理ビザは、必ず会社を設立しなければならない在留資格というわけではありません。

外国人が日本で事業を起こし、経営または管理に実質的に参画する場合には、法人か個人事業かにかかわらず「経営・管理」が問題になります。ただし、事業所の確保、事業規模、事業の継続性などの要件を満たす必要があります。

もっとも、実務上は、会社設立の方が事業実態や資金規模を説明しやすい場合があります。

大きな違いは次のとおりです。

経営・管理の基準では、法人の場合は資本金等、個人事業の場合は事業所確保、職員給与、設備投資など、事業を営むために投下されている総額が確認されます。

個人事業で経営・管理を検討する場合、次の点をより丁寧に説明する必要があります。

個人事業では、法人登記がない分、事業の実体を示す資料が特に重要になります。

会社設立をする場合でも、注意点があります。

会社設立は有力な選択肢ですが、設立登記だけで経営・管理ビザが認められるわけではありません。

どちらが適しているかは、事業内容、資金規模、取引先、将来計画によって異なります。

たとえば、次のような場合は会社設立を検討しやすいです。

一方、小規模な専門サービスや個人の技能・経験を中心とする事業では、個人事業として検討することもあります。

ただし、在留資格申請では、どちらの場合でも、事業の継続性・安定性を説明できることが重要です。

個人事業と会社設立では、次のような点に注意が必要です。

外国人が日本で事業を行う場合、個人事業と会社設立のどちらを選ぶかは、在留資格申請にも影響します。

会社設立は事業主体や資本金を説明しやすい一方、設立登記だけでは足りません。
個人事業でも経営・管理を検討できる場合がありますが、事業実態や投下資金を丁寧に説明する必要があります。

どちらの場合でも重要なのは、事業所、資金、事業計画、事業の継続性、経営者本人の実質的な関与です。