外国人が現在の在留資格で引き続き日本に滞在する場合、在留期限までに在留期間更新許可申請を行う必要があります。
更新申請は、単に期限を延ばす手続きではありません。
現在の在留資格に合った活動を継続しているか、生活状況や勤務状況に問題がないかが確認されます。
この記事では、在留期間更新許可申請の基本と、期限前に準備すべきことを整理します。
在留期間更新許可申請とは
在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格を変更せず、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための手続きです。
出入国在留管理庁は、在留期間更新許可申請について、現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人が対象であり、在留期間満了日以前に申請する必要があると説明しています。6か月以上の在留期間を有する人は、概ね在留期間満了の3か月前から申請できます。
更新で確認されること
更新申請では、主に次の点が確認されます。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 活動内容 | 現在の在留資格に合った活動をしているか |
| 勤務先・学校 | 所属先に変化がないか |
| 収入 | 生活できる収入があるか |
| 納税 | 住民税等の納付状況 |
| 在留状況 | 違反や届出漏れがないか |
| 家族関係 | 配偶者・家族関係に変化がないか |
| 事業状況 | 経営・管理の場合、事業が継続しているか |
在留資格の種類によって確認される内容は異なります。
就労系在留資格の更新
就労系在留資格では、勤務先や仕事内容が重要です。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の更新では、現在の業務が在留資格に合っているか、雇用が継続しているか、収入があるか、会社資料に問題がないかが確認されます。
転職後初めての更新では、前職の退職日、新勤務先の入社日、契約機関に関する届出、転職後の業務内容を整理する必要があります。
配偶者系在留資格の更新
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などでは、婚姻関係の継続、同居状況、生活基盤が確認されます。
別居、収入減少、離婚協議中などの事情がある場合には、理由書や資料で説明が必要になることがあります。
期限前に準備すべきこと
更新申請は、在留期限直前に準備すると、必要書類が間に合わないことがあります。
早めに確認すべき項目は次のとおりです。
- 在留期限
- 現在の在留資格
- 勤務先・学校・家族関係の変化
- 住民税の課税証明書・納税証明書
- 在職証明書・雇用契約書
- 会社資料
- 住民票
- 理由書が必要な事情の有無
- パスポート・在留カードの有効性
更新申請はオンラインで申請できる場合もありますが、在留期限の最終日にはオンライン申請システムでは申請できないため、期限管理には注意が必要です。
よくある注意点
在留期間更新では、次の点に注意が必要です。
- 在留期限を忘れている
- 更新は自動的に認められると思っている
- 転職や退職を説明していない
- 住民税の納付状況を確認していない
- 仕事内容が在留資格とずれている
- 夫婦関係や同居状況の変化を説明していない
- 会社の業績悪化を説明する資料がない
- 在留期限最終日にオンライン申請しようとしている
まとめ
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き日本に在留するための手続きです。
更新では、現在の活動内容、勤務先、収入、納税、家族関係、事業状況などが確認されます。
在留期限の概ね3か月前から準備を始め、必要書類や説明すべき事情を整理しておくことが重要です。
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