Ⅲ-1. 永住許可申請の基本｜申請前に確認すべきこと

Ⅲ　永住申請

日本で長く生活している外国人の方にとって、永住許可申請は大きな節目となる手続きです。

永住が許可されると、在留期間の更新が不要になり、就労活動の制限も大きく緩和されます。一方で、永住許可申請は、通常の在留期間更新よりも確認される事項が多く、申請前の準備が重要です。

この記事では、永住許可申請の基本と、申請前に確認しておきたいポイントを整理します。

永住許可申請とは

永住許可申請とは、現在の在留資格から「永住者」へ変更するための手続きです。

出入国在留管理庁は、永住許可申請について、申請前に在留資格や身分・地位に応じたチェックシートで要件を確認するよう案内しています。チェックシートで「いいえ」に該当する項目がある場合、不許可となる可能性が高いとされています。

永住許可の審査基準としては、主に次の3つが示されています。

要件内容
素行が善良であること法律を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を営んでいること
独立生計要件公共の負担にならず、将来にわたり安定した生活が見込まれること
国益適合要件日本への在留状況、公的義務の履行、在留期間などが適切であること

永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること、公的義務を適正に履行していること、現に有する在留資格について最長の在留期間で在留していることなどが示されています。

原則10年在留と例外

永住申請では、原則として10年以上継続して日本に在留していることが一つの基準になります。

ただし、すべての方が10年の在留を求められるわけではありません。
たとえば、日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが、原則10年在留の特例として示されています。

代表的な整理は次のとおりです。

区分在留期間の目安
就労ビザからの申請原則10年以上在留、そのうち就労資格等で5年以上
日本人・永住者等の配偶者実体ある婚姻3年以上、かつ日本在留1年以上
定住者定住者として5年以上継続在留
高度人材ポイントにより1年または3年の特例あり

高度人材については、70点以上を維持して3年以上、または80点以上を維持して1年以上などの特例が示されています。

現在の在留期間にも注意が必要

永住申請では、現在持っている在留資格について、原則として最長の在留期間で在留していることが求められます。

令和8年2月24日改訂のガイドラインでは、令和9年3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合は、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱う旨が示されています。令和9年3月31日時点で在留期間3年を有する方については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り同様に取り扱われます。

そのため、今後は「在留期間が3年だから当然に永住申請できる」とは考えず、最新の取扱いを確認することが重要です。

申請前に確認すべき主な項目

永住申請を検討する前に、次の点を確認しておくとよいでしょう。

確認項目確認する内容
在留年数原則10年、配偶者・高度人材等の特例に該当するか
現在の在留資格就労、配偶者、定住者など
在留期間3年・5年など、申請可能な期間か
収入安定した生活が見込めるか
納税住民税・国税の未納や遅れがないか
年金・健康保険加入状況・納付状況に問題がないか
素行交通違反、罰金、法令違反の有無
家族構成扶養家族の人数と収入のバランス
身元保証人日本人、永住者、特別永住者などに依頼できるか

永住申請では、申請時点で未納がないだけでなく、納付期限内に納めているかも重要です。ガイドラインでも、公的義務について、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されるとされています。

申請に必要となる主な資料

必要書類は、現在の在留資格や身分関係によって異なります。

代表的には、次のような資料が必要になります。

  • 永住許可申請書
  • 写真
  • 理由書
  • 住民票
  • 在職証明書
  • 課税証明書・納税証明書
  • 年金・健康保険の納付状況を示す資料
  • 預金通帳の写しなど資産資料
  • 身元保証書
  • 身元保証人の本人確認書類
  • 了解書

出入国在留管理庁は、申請人の在留資格や身分・地位によって提出資料が異なるとしており、就労資格、配偶者、定住者、高度人材などに分けて案内しています。

よくある注意点

永住申請では、次のような点に注意が必要です。

  • 在留年数だけで申請できると思っている
  • 収入が安定しているか確認していない
  • 住民税を期限後に納付している
  • 国民年金や国民健康保険の未納・遅れがある
  • 扶養家族が多く、収入とのバランスに不安がある
  • 転職・休職・収入減少を説明していない
  • 交通違反や罰金歴を軽く考えている
  • 身元保証人を直前まで決めていない
  • 最新の提出書類を確認していない

永住申請は、長く日本に住んでいることだけで判断されるものではありません。
在留状況、収入、納税、年金、健康保険、素行、家族状況などを総合的に確認する手続きです。

まとめ

永住許可申請は、日本で長期的に生活している外国人にとって重要な手続きです。

申請前には、在留年数、現在の在留資格、在留期間、収入、納税、年金、健康保険、素行、身元保証人などを確認する必要があります。

特に、住民税・年金・健康保険の納付状況や、現在の在留期間に関する取扱いは重要です。
申請を検討する段階で、必要書類と要件を早めに整理しておくことが大切です。

次に読みたい関連記事

  • 永住申請で重視される収入・納税・年金・健康保険
  • 就労ビザから永住申請をする場合の注意点
  • 配偶者ビザから永住申請をする場合の注意点
  • 永住申請で不許可になりやすいケース