Ⅷ　国際行政書士の基礎知識・国際書類・相談

海外の役所、学校、会社、金融機関、裁判所などに日本の書類を提出する際、「アポスティーユを取ってください」「外務省の公印確認が必要です」「領事認証を受けてください」と言われることがあります。初めて聞く方にとっては、非常に分かりにくい手続きです...

在留資格申請、帰化申請、国際結婚、外国向け書類の手続きでは、外国語で作成された書類を提出する場面があります。たとえば、次のような書類です。・出生証明書・結婚証明書・離婚証明書・卒業証明書・成績証明書・在職証明書・会社登記資料・納税証明書・無...

外国人を雇用する企業、外国人と結婚した配偶者、外国人本人から、在留カードの見方について相談を受けることがあります。「在留カードのどこを見れば働けるか分かりますか」「在留期限はどこに書いてありますか」「就労制限の有無とは何ですか」「資格外活動...

「ビザを更新したい」「就労ビザを取りたい」「配偶者ビザに変更したい」外国人の日本滞在に関する相談では、このような言い方がよく使われます。日常会話では、「ビザ」という言葉で、外国人が日本に滞在するための資格や許可全般を指すことが少なくありませ...

「国際行政書士に相談できることは何ですか」「在留資格の申請だけでなく、帰化や外国向けの書類も相談できますか」「弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他の専門家との違いは何ですか」外国人の在留資格、国際結婚、外国人雇用、帰化、海外提出...

行政書士は、入管手続きに関する書類作成や相談、申請取次などを行うことができます。一方で、行政書士ができることには範囲があり、すべての法律問題や紛争対応を行えるわけではありません。入管業務を依頼する際には、行政書士ができること・できないことを...

入管手続きは、期限や必要書類が関係するため、相談のタイミングが重要です。在留期限が近づいてから相談すると、必要書類の取得や説明資料の準備が間に合わないことがあります。外国人雇用、配偶者ビザ、永住申請、経営・管理ビザ、不許可後の再申請では、早...

入管手続きについて行政書士に相談する場合、現在の在留資格、在留期限、仕事内容、家族関係、収入状況などが分かる資料を準備しておくと、相談がスムーズになります。特に、外国人雇用、配偶者ビザ、永住申請、経営・管理ビザ、不許可後の再申請では、最初の...

入管手続きは、原則として外国人本人が地方出入国在留管理官署に出頭して行うものです。ただし、一定の要件を満たした申請取次者が申請を取り次ぐ場合、本人の出頭が免除されることがあります。行政書士の中には、申請取次の届出を行い、入管申請の取次を行う...

在留資格やビザ申請は、本人や企業が自分で行うこともできます。しかし、申請内容が複雑な場合、必要書類が多い場合、会社や家族の事情を整理する必要がある場合には、行政書士に依頼するメリットがあります。この記事では、ビザ申請を行政書士に依頼するメリ...