Ⅲ. 外国人の就労・雇用サポート

Ⅹ　在留資格入門
2026.01.17

外国人が日本で働くための在留資格と、企業側の受入れ準備を分かりやすく整理

外国人が日本で働くためには、仕事内容に合った在留資格（就労ビザ） が必要です。しかし、就労ビザの種類は多く、要件も複雑で、「どのビザが適切なのか分からない」「会社として何を準備すればよいのか分からない」という相談が非常に多い分野です。 また、企業側の受入れ体制が整っていないと、本人の能力に問題がなくても不許可になることがあります。 ここでは、外国人の就労に関する基本的な仕組みと、行政書士がサポートできる範囲を分かりやすく整理します。

1. 就労ビザの基本

就労ビザは、「どんな仕事をするか」 によって種類が決まります。 アルバイトや単純労働では取得できないビザも多いため、仕事内容の整理が非常に重要です。

■ 主な就労ビザの種類

  • 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
    • 大学卒業レベルの知識を使う仕事
    • 例：事務職、翻訳・通訳、営業、ITエンジニア、経理・総務、貿易実務
  • 特定技能（1号・2号）
    • 人手不足の業種で働くためのビザ
    • 例：介護、外食、宿泊、製造業、建設、農業
    • ※試験合格や技能評価が必要です。
  • 経営・管理
    • 会社を設立して経営する人のためのビザ
    • 例：会社の代表者、事業の管理者
  • 技能
    • 特別な技能を持つ人
    • 例：料理人（特定の国の料理）、スポーツ指導者
  • 企業内転勤
    • 海外の会社から日本の関連会社へ転勤する場合
  • 高度専門職
    • 高度な専門性を持つ人材向けのポイント制ビザ

2. 就労ビザの申請で重要なポイント

就労ビザは、次の点が特に重視されます。

■ ① 仕事内容と在留資格の一致 実際の仕事内容が、申請するビザの要件に合っているかが最重要です。

  • 技人国 → 専門知識を使う仕事
  • 特定技能 → 指定業種の現場作業
  • 経営管理 → 経営者としての活動 仕事内容が合っていないと不許可になります。

■ ② 学歴・職歴の確認 特に「技人国」では、

  • 原則として、大学等で業務に関連する分野を専攻していること等が求められます。学歴要件を満たさない場合でも、関連業務の実務経験で補える枠があります。
  • なお「技術・人文知識・国際業務」のうち、“外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務（いわゆる国際業務）”では、関連業務の実務経験がポイントとなり、3年以上の実務経験を証明する資料が求められる類型があります（一定の例外あり）。

■ ③ 会社側の受入れ体制 企業側の準備不足が不許可の原因になることも多いです。 必要なものの例：

  • 雇用契約書
  • 会社の事業内容が分かる資料
  • 決算書・会社概要
  • 労働条件の明確化
  • 適切な給与設定

■ ④ 申請理由書の重要性 仕事内容・会社の状況・本人の経歴を分かりやすく説明する必要があります。

3. 特定技能のポイント

特定技能は、他の就労ビザと違い、「技能試験」「日本語試験」が必要です。

■ 特定技能1号

  • 受入れ分野（特定産業分野）は16分野です。
  • 在留期間は通算で上限があり（更新を含む）、分野により要件・試験が異なります。

■ 特定技能2号

  • 対象分野は拡大されており、特定技能2号での受入れ対象は、介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野及び木材産業分野以外の11分野とされています。
  • 在留期間更新の制限が緩く、要件を満たす場合は家族帯同等の取扱いが異なります（分野ごとに運用あり）。

※制度は改正・運用変更があり得るため、最新情報の確認が重要です。


　　　　　　　(参考情報：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」）

4. 行政書士がサポートできること

就労ビザは書類が多く、説明も複雑です。行政書士は次のような部分をサポートできます。

  • 必要書類の整理
  • 申請書類の作成
  • 申請理由書の作成サポート
  • 仕事内容の整理
  • 会社側の受入れ体制の確認
  • 外国人雇用に関する一般的なアドバイス
  • 特定技能に関する制度説明

5. 企業側の外国人雇用サポート

企業が外国人を雇用する場合、次の点を整えておく必要があります。

■ 雇用契約書の整備 仕事内容・給与・勤務時間などを明確にします。

■ 労働条件の適正化 日本人と同等以上の待遇が求められます。(＊)

■ 外国人雇用状況届出 外国人を雇用した場合、ハローワークへの届出が必要です。

■ 受入れ体制の確認

  • 仕事内容の説明
  • 相談窓口の設置

(＊) 雇用契約書・労働条件通知書などの整備は、審査上も重要です。当事務所は在留資格手続の観点から必要書類・説明の整理を支援し、就業規則整備や労務管理の設計など、労務分野の判断が中心となる場合は社会保険労務士と連携して進めます。

6. よくある質問（FAQ）

Q. どの就労ビザが適切か分かりません → 仕事内容を整理することで、適切なビザが分かります。

Q. 大学を卒業していませんが、就労ビザは取れますか → 職歴10年以上で申請できる場合があります。

Q. 特定技能と技人国の違いは何ですか → 特定技能は現場作業、技人国は専門知識を使う仕事です。

Q. 会社の規模が小さくても外国人を雇えますか → 可能ですが、事業内容や経営状況の説明が必要です。

【まとめ】

外国人の就労ビザは、

  • 仕事内容
  • 本人の経歴
  • 会社の受入れ体制
  • 必要書類の整理
  • 申請理由書の内容 が重要なポイントになります。 当事務所では、国際業務に関する情報提供と書類作成のサポートを中心に、企業・外国人双方が安心して手続きを進められるよう丁寧に対応しています。