国際結婚や家族の在留に関する手続きを分かりやすく整理
国際結婚や家族の在留に関する手続きは、日本の制度と相手国の制度が関わるため、「何を先にすればよいのか分からない」という方が非常に多い分野です。 婚姻手続きは、
- 日本側の手続き
- 相手国側の手続き の両方が必要になることが多く、必要書類も国によって大きく異なります。
また、結婚後に日本で生活する場合は、配偶者ビザ（日本人の配偶者等） の申請が必要となり、家族の状況や生活基盤を丁寧に説明する書類が求められます。 ここでは、国際結婚に関する基本的な流れと、行政書士がサポートできる範囲を分かりやすく整理します。
1. 国際結婚の基本的な流れ
国際結婚は、次の2つの手続きが必要です。
（1）日本側の婚姻手続き 日本の市区町村役場で婚姻届を提出します。
- 必要書類の例：
- 婚姻届
- 日本人の戸籍謄本
- 外国人の婚姻要件具備証明書（またはこれに代わる書類）
- 外国人のパスポート ※国によって必要書類が大きく異なります。
（2）相手国側の婚姻手続き 相手国の法律に従って婚姻手続きを行います。
- 例：
- 在日大使館・領事館での手続き
- 相手国の役所での登録
- 婚姻証明書の取得 国によって手続きが大きく違うため、事前確認が重要です。
2. 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請
国際結婚後、日本で生活するためには、配偶者ビザ（日本人の配偶者等） の申請が必要です。 このビザは、「夫婦として安定した生活を送ることができるか」が審査の中心になります。
■ 審査で重視されるポイント
- 夫婦の出会い・交際の経緯
- 結婚に至った理由
- 生活費の支弁能力（収入・預金など）
- 住居の確保
- 夫婦のコミュニケーション状況
- 過去の在留状況（オーバーステイ等がないか）
■ 必要書類の例
- 申請書
- 日本人の戸籍謄本
- 住民票
- 収入証明書（源泉徴収票・課税証明書など）
- 夫婦の写真
- 交際・結婚の経緯を説明する書類
- 住居に関する書類（賃貸契約書など）
3. 子どもの在留資格
国際結婚で生まれた子どもや、再婚により家族となった子どもには、状況に応じて次の在留資格が必要です。
- • 日本国籍を取得しない場合など）状況に応じて、在留資格「日本人の配偶者等（子）」や「家族滞在」等を検討します。
- 家族滞在
- 定住者（一定の条件を満たす場合）
子どもの国籍取得や出生届の提出も重要な手続きです。
4. 離婚・死別後の在留資格
配偶者ビザは「婚姻関係」が前提の在留資格です。そのため、離婚や死別があった場合は、在留資格の変更が必要になることがあります。
■ 変更の可能性がある在留資格
- 定住者（一定の条件を満たす場合）
- 就労ビザ（仕事の内容による）
- その他の在留資格
状況によって取れる選択肢が異なるため、事実関係の整理が重要です。
※「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等で在留している方は、離婚・死別など一定の事由が生じた場合、14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です。
5. 行政書士がサポートできること
国際結婚・家族手続きは、書類が多く、説明も複雑です。行政書士は、次のような部分をサポートできます。
- 必要書類の整理
- 婚姻手続きの流れの案内
- 配偶者ビザ申請書類の作成
- 交際・結婚の経緯説明書の作成サポート
- 子どもの在留資格に関する書類作成
- 在留資格変更のための事実関係整理
6. よくある質問（FAQ）
Q. 国際結婚の手続きはどちらを先に行うべきですか → 国によって異なります。日本側と相手国側の要件を確認する必要があります。
Q. 配偶者ビザは必ず許可されますか → 夫婦の生活状況や収入など、審査のポイントを満たす必要があります。
Q. 離婚した場合、すぐにビザを失いますか → 状況により、別の在留資格に変更できる場合があります。
【まとめ】
国際結婚や家族の在留に関する手続きは、日本と相手国の制度が関わるため、複雑になりがちです。
- 日本側の婚姻手続き
- 相手国側の婚姻手続き
- 配偶者ビザの申請
- 子どもの在留資格
- 離婚・死別後の在留資格
- 必要書類の整理
- 事実関係の説明
これらを丁寧に準備することで、手続きがスムーズに進みます。 当事務所では、国際業務に関する情報提供と書類作成のサポートを中心に、依頼者の状況に合わせた丁寧な支援を行っています。
